当事務所では、下記の要件に合う方の名義変更を４.８万円～お手伝いさせていただいて
　おります。ご参考ください。

• 不動産（ご自宅）１件のみで、一人で相続する場合の名義変更

お客様にご用意 いただく書類など	①手続きに必要となる戸籍 ②各種住民票 ③固定資産評価証明 ④印鑑証明 ⑤実印 ※必要であれば、登記簿謄本もお願いします。
行政書士	①書類のチェック ②相続関係説明図の作成サポート ③遺産分割協議書の作成サポート
協力先の司法書士	①本人確認 ②書類のチェック ③不動産登記のオンライン申請 ④識別情報の回収とお客様へのご送付

　戸籍収集を代行させていただく場合、相続人６名までは、30,000円にて対応致します。

　手数料・郵送料などは、実費分をご請求させていただきます。
　詳細は、当事務所にご相談ください。 

　上記の資料を集めることが出来ない場合は、一式でのお手伝いも可能でございます。
　お気軽にご相談ください。

　土地といっても、農地や山林や様々ですから、詳細は当事務所の無料相談をご活用ください。

• 家屋の評価はこちらから

宅地の評価

宅地は、使用状況により、次のように評価します。

自用地（自己所有の宅地を自らが使用している場合の宅地をいいます。）

自用地は更地ともいいます。
１）街地的形態を形成する地域にある宅地・・・路線価方式
路線価値×奥行価格補正率×地積 
２）以外の宅地・・・倍率方式
固定資産税評価額×倍率

借地権

自用地評価額×借地権割合

貸宅地

通常賃貸の場合

自用地評価額×（１－借地権割合）

相当の地代を支払う場合

a)権利金の支払いが0で、相当の地代の支払を維持している場合
自用地としての評価額×80％

b)a)以外
次のうち低い方
・自用地としての評価額－自用地としての評価額×借地権割合
　×1－（実際に支払っている地代の年額）－（通常の地代の年額）
　　　 （相当の地代の年額）－（通常の地代の年額）
・自用地としての評価額×80％

「無償返還の届出」を提出している場合

自用地としての評価額×80％
※なお、この場合の地代は通常地代以上となります。
通常地代とは、固定資産税の額の2～3倍程度です。
・貸家建付地（貸家の敷地の用に供されている宅地をいいます。）
自用地評価額×（１－借地権×借家権割合）
・貸家建付借地権（貸家の敷地の用に供されている借地権をいいます。）
自用地評価額×借地権割合×（１－借家権割合）×賃貸借割合
・使用貸借により借り受けた宅地等
評価額は0（零）として扱います。

・使用貸借により貸し付けられた宅地等

自用地評価額

◆土地と建物貸家の所有者が異なっても貸家建付地評価が可能なケース
◆評価は利用単位ごと、棟ごと、連棟、一戸建ての場合

「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の宅地

１）借地権

０（零）として扱います。

２）貸宅地

・賃貸借契約により貸し付けている場合又は相当の地代に満たない地代を収受して
いる場合
自用地評価額×80/100

・使用貸借契約により貸付けている場合
自用地評価額

家屋の評価

家屋は使用状況により評価額が異なります。

１）自用家屋（自己所有の家屋を自分自身で使用しているもの）

固定資産税評価額×1.0

２）貸家（自己所有の家屋を他人に貸しているもの）

自用家屋評価額×（１－借家権割合）×賃貸割合

３）使用貸借により貸し付けられた家屋

自用家屋評価額

４）建築中の家屋

費用現価×70％
※費用現価とは、課税時期までに投下された建築費用の額を、課税時期の価額に引き直した額の合計額をいいます。

５）家屋と構造上一体となっている設備
（電気設備・ガス設備・衛生設備・給排水設備）

家屋と構造上一体となっているものについては、家屋の評価額に含まれているため、評価しません。

６）借家権

自用家屋評価額×借家権割合×賃貸割合
※ただし、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものは、評価しません。

　条件に合う方は、相続税の申告報酬１８万円～ から対応させていただきます。
　下記をご確認ください。愛知県内全域と、岐阜県南部の方は、お気軽にご相談ください。
　また、下記に合致しなくても、非常に良心的な報酬でお手伝いさせていただきます。
　

相続税の申告サポートプラン

サポート	サポート内容 ／　料金
相続税申告プラン① 　申告をすれば、税金を支払わなくても済む方のための相続税申告プラン 　→ 申告しなければ、税金が掛かってしまう方のためのサポートプランでもあります。
【　料金　】 　相続手続報酬 ＋ １８万円 　※消費税別 　※登録免許税、ほか実費除く	【　条件　】 相続人が直系卑属と配偶者のみ 居住用不動産１件＋金融資産が5000万円以下 申告期限まで３ヶ月の猶予がある 農業相続の場合は別途ご相談させていただきます。

• その他の相続税の申告は、こちらからご確認ください。　相続に関するサポート料金表

　※上記のサポート料金には、消費税、市役所や法務局等にて必要となる法定費用や手数料、その他、
　　必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。
　 　
　※上記の料金は基本費用となっております。事案によっては料金が変動する場合がございます。
　　また、個別事案についてはお電話でのお問合せでは、正確なご回答が出来ない事が多々ございます
　　ので、お電話での回答や報酬のご説明は控えさせていただきます。こうした事案につきましては、
　　無料相談にて対応させていただきますので、ご了承下さいませ。
　※事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先致します。
　

• 愛知県内全域と、岐阜県南部の方は、お気軽にご相談ください。
   

１．配偶者控除（配偶者の税額軽減）

１）配偶者が相続する割合が法定相続分以下の場合は相続税はかかりません。
２）配偶者が相続する財産が1億6,000万円以下の場合は相続税はかかりません。
但し、この制度を利用するためには、原則として期限内（10ヶ月以内）に遺産分割協議を完了させて、相続税の申告を済ませておかなければなりませんのでご注意ください。

２．未成年者控除

法定相続人に未成年者がいる場合は、未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき、6万円が控除されます。
＊相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算します。
6万円×（20歳－相続開始時の年齢）＝未成年者控除額

３．贈与税控除

贈与税額控除とは、贈与税と相続税の二重課税を防止するために設けられている規定です。相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、贈与税を既に払っている場合には相続税から控除できます。

生前贈与加算の対象となった 財産を取得した年分の贈与税額 ×

生前贈与加算財産の価額   その年分の贈与財産の価額の合計額

１）法定相続人が一般障害者の場合は、対象者の年齢が満70才になるまでの年数1年につき6万円が控除されます。
6万円×（70歳－相続開始時の年齢）＝一般障害者控除
２）法定相続人が特別障害者の場合は、対象者の年齢が満70才になるまでの年数1年につき12万円が控除されます。
12万円×（70歳－相続開始時の年齢）＝特別障害者控除
＊相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算します。

４．障害者控除

10年以内に2回以上の相続があった場合に、前回の相続において被相続人に課税された相続税額のうち。前回相続から今回相続までの経過年数1年につき相続税額10％の割合で減額したの残額を今回の相続における相続税額から控除しようとするものです。

５．相次相続控除

相続により取得した財産が国外にある場合、その国外財産について相続税に相当するものが課税されている場合は、二重課税を防止するために国内で相当する税額を相続税額から控除できます。

６．外国税額控除

相続により取得した財産のうちに国外財産があり、その財産につき、我が国の相続税に該当する税金が課せられているときは、二重課税を防止するため、我が国の相続税額に相当する金額を控除します。

相続により取得した財産のうちに、相続開始直前において、被相続人等の事業の用または
居住の用に供されていた宅地等で建物または構築物の敷地の用に供されているものがあり、
建物または構築物の敷地の用に供されているものがある場合にはその宅地等のうち限度面積
までの部分については、次の区分に応じて80%または50%を減額するという制度です。
また、小規模宅地等を複数の者が共有持分により取得した場合に、一人でも要件を満たす
人がいれば、共有持分全体に対して特例が適用されていましたが、取得した者ごとに判定
することとなりました。

１）平成21年3月31日以前の相続

区分	減額割合	限度面積
特定居住用宅地等	80%	240㎡
特定事業用宅地等 特定同族会社事業用宅地等	80%	400㎡
上記以外	50%	200㎡

２）平成22年4月1日以後の相続の場合

区分	減額割合	限度面積
特定居住用宅地等	80%	240㎡
特定事業用宅地等 特定同族会社事業用宅地等	80%	400㎡
貸付事業用宅地等	50%	200㎡

１）課税価格の算出

「相続財産の価格」＋「みなし相続財産」－「債務・葬式費用の金額」＋「（A）相続時精算課税の適用を受けた贈与財産・（B)Aを除く3年以内の贈与財産」

２）課税遺産総額を算出

「課税価格」－「基礎控除額（5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円）」

３）相続税の総額を算出

「課税遺産総額」×「各人の法定相続割合」×「税率」－「控除額」
※これを相続人ごとに行って合計する。

４）各人の相続税額を算出

「相続税の総額」×「各人のあん分割合（各人の課税価格/課税価格合計）」

５）各人の税額の加算・控除

４）により求めた相続税額に相続税額の加算・各種控除項目を考慮後の金額が納付すべき相続税額となります。

江南の相続税・遺産相続

　江南の相続税・遺産相続なら、お任せください。
　初回の無料相談から親身に対応させていただきます。

　遺産相続の流れ　　相続税の申告

岩倉市役所	〒483-8701　愛知県江南市赤童子町大堀90 窓口受付時間 ：　 午前8時30分から午後5時15分 ※土曜・日曜日、祝休日をのぞく
江南市の法務局	江南出張所 〒483-8222　江南市赤童子町藤宮112番地 TEL　0587-56-3115
江南市の税務署	小牧税務署 〒485-8651　小牧市中央1丁目424番地

江南市から愛知一宮相続遺言相談センターへの道のり

　名岐バイパスアピタ一宮店を南へ２．５キロほど進み、下浅野の交差点を西に曲がって
　牛野通り、いちい信金本店前を通って温水プールの隣りまで。
　江南市からお越しの場合で、場所が分かりづらい方はお気軽にお問合せください。

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　岩倉の相続税・遺産相続なら、お任せください。
　初回の無料相談から親身に対応させていただきます。

　遺産相続の流れ　　相続税の申告

岩倉市役所	〒482-8686  愛知県岩倉市栄町一丁目66番地岩倉市役所 窓口受付時間 ： 午前8時30分から、午後5時15分
岩倉市の法務局	名古屋法務局　一宮支局　〒４９１－０８４２ 一宮市公園通４－１７－３（一宮法務合同庁舎） 連絡先：　０５８６（７１）０６００　FAX：０５８６（７１）０６８０
岩倉市の税務署	小牧税務署 〒485-8651　小牧市中央1丁目424番地

岩倉から愛知一宮相続遺言相談センターへの道のり

　名岐バイパス一宮インターを北へ１．５キロほど進み、下浅野の交差点を西に曲がって
　牛野通り、いちい信金本店前を通って温水プールの隣りまで。
　岩倉からお越しの場合で、場所が分かりづらい方はお気軽にお問合せください。

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　尾西の相続税・遺産相続なら、お任せください。
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一宮市役所　尾西庁舎	〒494-8601　愛知県一宮市東五城字備前12
尾西の法務局	名古屋法務局　一宮支局　〒４９１－０８４２ 一宮市公園通４－１７－３（一宮法務合同庁舎） 連絡先：　０５８６（７１）０６００　FAX：０５８６（７１）０６８０
尾西の税務署	一宮税務署　 〒491-8502一宮市栄4丁目5番7号 電話：0586-72-4331

尾西から当事務所への道のり

　西尾張中央道から、牛野通りを東に進み、名岐バイパス手前。温水プールとなりに
　なります。尾西からもお気軽にご相談ください。 

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　稲沢の相続税・遺産相続なら、お任せください。
　初回の無料相談から親身に対応させていただきます。

　遺産相続の流れ　　相続税の申告

稲沢市役所	稲沢市役所　〒492-8269　愛知県稲沢市稲府町１ TEL 0587-32-1111　FAX 0587-23-1489 執務時間： 月～金曜日、午前8時30分～午後5時15分（祝休日、年末年始は休庁）
稲沢市の法務局	名古屋法務局　一宮支局　〒４９１－０８４２ 一宮市公園通４－１７－３（一宮法務合同庁舎） 連絡先：　０５８６（７１）０６００　FAX：０５８６（７１）０６８０
稲沢市の税務署	一宮税務署　 〒491-8502一宮市栄4丁目5番7号 電話：0586-72-4331

稲沢から愛知一宮相続遺言相談センターへの道のり

　西尾張中央道を通って、牛野通りを東に進み、一宮の温水プールの隣りへ。
　稲沢からお越しの場合で、場所が分かりづらい方はお気軽にお問合せください。

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士業事務所リンク集 

• 大阪で相続の無料相談｜大阪相続遺言相談センター
  大阪、梅田・豊中で遺産相続、遺言に関する無料相談。
• 債務整理岡崎｜わかくさ司法書士事務所
  愛知県岡崎市の司法書士。債務整理から遺産相続まで親身に対応。
• 相続、成田｜相続のことなら菊地裕文司法書士事務所
  千葉県成田市の菊地裕文司法書士事務所のホームページです。遺産相続に関する無料相談実施中。
• 遺産相続　横浜
  横浜で相続・遺言に関する無料相談。行政書士事務所オーシャン
• 名古屋・岡崎で相続の無料相談｜愛知相続遺言相談センター
  愛知県の名古屋市、岡崎市で遺産相続、遺言に関する無料相談。司法書士法人わかくさ総合事務所。
• 兵庫県で相続の無料相談｜ひょうご相続相談センター
  尼崎、川西、三宮で相続手続きから、相続税の申告までトータルサポート。年間８０件の相続税申告。
• 埼玉県坂戸市で相続相談｜埼玉川越相続相談センター
  坂戸、川越、鶴ヶ島で相続手続きから遺言書の作成までトータルサポート。
• 相続手続き
  相続手続きに関する無料相談。行政書士・司法書士オーシャン
• 会社設立　所沢
  所沢市の会計事務所。会社設立から決算申告まで親身に対応。　
• 相続税　所沢
  所沢市の会計事務所。相続手続きから、相続税申告まで親身に対応。　

１．相続手続から相続税まで対応！

当事務所は相続に関する経験豊富な税理士・行政書士がおります。 相続手続から相続税まで当センターでご相談、対応することが可能です！ 提携司法書士もおりますので、相続のワンストップサービスを実現します。

２．メール受付24時間365日対応可能！

相続に関するご質問、無料相談予約を、メール相談は24時間365日受け付けております。お客様の好きなお時間にいつでもお問合せください。 ※尚、メール間の詳細な相続相談ではなく、面談にてのご案内になります。 メールではお客様のお悩みに関する概要をお伺いすることや、面談日程を決めさせていただくなどのやり取りになりますのでご了承ください。

３．初回相談無料

相続に関するご相談、お見積もりまでお客様から費用は一切頂きません。 お客様の目線になって、親身に説明させていただきます。 安心してご相談ください。

４．休日・夜間相談

お仕事等でお忙しいお客様のご負担が少しでも軽くなるよう、当センターでは休日夜間の相談も対応しております。 詳細は直接お電話にてご連絡ください。日程調整をさせていただきます。

５．プライバシー厳守

ご相談者様の個人情報を厳守いたします。 個人情報を使用する際は、いつどのような形で使用するかをご説明し、 ご了承いただいた後に使用させていただくので安心です。

以上5か条を当センターはお客様に宣言しております。
どうぞ安心してご相談ください！

遺言の取り消しについてご説明いたします。 　 遺言者が遺言書を作成後、時が経つのや心境の変化などにより、 遺言の取り消しをしたいと思った場合には、遺言者は誰の同意もなく、 いつでも遺言書の内容を変更したり取り消したりすることができます。 　 これは、民法により ｢遺言者はいつでも遺言の方式に従って、 その全部または一部を取消すことができる｣と定められています。

＜遺言の全部を取り消す場合＞

　遺言書の破棄

　自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は、自ら遺言書を破ったり、
　消却することで遺言の全部を取り消すことができます。

　ただし、公正証書遺言の場合には、原本が公証人役場に保管されています
　ので、手元の正本や謄本を破棄しても、遺言を撤回したことにはなりません。

　新たな遺言書の作成

　内容が矛盾する新たな遺言書を作成することで、遺言は取り消されます。
　日付の新しい遺言書が存在する場合、前の遺言書は取り消されます。

　以前に作成した遺言書を取り消す旨の記載をした遺言書の作成
 「平成○年×月△日作成の遺言は全部取消す」というような、以前に作成した
  遺言書を取り消す旨を記載した、新しい遺言書を作成する。
　

＜遺言の一部を訂正、取消す場合＞

　遺言書に訂正文と署名、捺印が必要です。
　訂正の場合は、訂正する個所を二本線で消し、その横に訂正後の文言を記入します。
　さらに訂正個所に印鑑を押し、欄外に「～行目、～字削除、～字加入」と
　記載し、署名します。
　間違えてしまうと無効になってしまいますので、自信の無い場合は、初めから
　書き直す方が無難かも知れません。

　以前作成した遺言書の一部を取り消す旨の記載をした遺言書の作成

　「平成○年×月△日付遺言中の～～の部分の遺言は取消す」というような内容
　の遺言書を作成することで、遺言の一部を取り消すことができます。

　新たな遺言書の作成

　一部を訂正した新たな遺言書を作成することで、遺言書の一部を取り消すこと
　ができます。日付の新しい遺言が存在する場合、こちらが優先されます。
　

ここでは、遺言書（遺言）について説明していきます。 遺言は、自分の財産を託す法的な手段として、生前に　行われるものです。　遺言には、自筆で文字として残すことや個人で作成する　必要があることなど、いくつかのルールがあります。　 また、事業主の方にとっては事業承継なども絡んでくる為、　非常に重要な行為でもあります。しっかりと確認しましょう！

　遺言は文字で残すのが原則で､後日の改変が可能なビデオテープや
　録音テープなどを用いる事は、認められていません｡
　また、遺言書は共同作成はできません｡必ず個人単位で作成します｡
※法的な効力を発揮しませんので、いわゆる遺言としての効果はありません。
　
　本人の意思を伝える法的な手段として､遺言書はありますので、財産を
　誰かに託したい、相続の分割方法を自分の子たちで争いにならないように
　決めておきたい、といった考えがある場合にお使いいただくのが良いと
　思います。

　遺言書は、一般的には遺言書（ゆいごんしょ）として知られていますが、
　民法上では、遺言（いごん）と呼ぶのが一般的です。

　ここでは、３種類の遺言書について、ご説明いたします。

自筆証書遺言

　本人が､本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したもので、
　必ず自分で書くことが、遺言としての条件になります。用紙については、
　何でも構いませんが､ワープロ文字や代筆は認められません。

　以下に、自筆証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

　自筆証書遺言のメリット
　 ・費用が掛からない
　・遺言内容の秘密が確保できる
　・遺言したこと自体を秘密にできる

　自筆証書遺言のデメリット
　・遺言者にとっては遺言内容の実現が不確実
　　（見つけられなかったり、破棄されたるおそれがある）
　・開封時、遺族は家庭裁判所の検認が必要
　・検認を経ないで遺言を執行すると5万円以下の過料に処せられる
　

公正証書遺言

　公正証書遺言は､本人が公証人役場に出向き､証人２人以上の立会いの
　もとで、遺言の内容を話し､公証人が筆記します｡

　そして公証人は､記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり､閲覧させたり
　して筆記の正確さを確認し､それぞれの署名･捺印を求めます｡
　これに､公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し､
　最後に公証人が封紙に日付と共に記録し､本人と証人と共に署名捺印
　して作成します｡
　
　なお､言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は､本人の意思を
　伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます｡
　このほか、相続人になる可能性のある人(推定相続人)､直系血族､未成年者､
　受遺者などは､公証人役場での証人になることはできません｡

　以下に、公正証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

　公正証書遺言のメリット

　・あらかじめ公証人により違法や無効がないことがチェックされている
　　ため、最も確実に遺言を残すことが出来る　　
　・開封時の家庭裁判所の検認が不要（手続きや費用が浮く）
　・遺産分割協議が不要
　・公証人役場に原本が保管されているので、正本、謄本を紛失しても
　　再発行請求ができる

　公正証書遺言のデメリット
　・費用が掛かる（公証人手数料）
　・内容を公証人と２人の証人（計３人の他人）に知られる

秘密証書遺言

　公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の
　内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが、その相違点です。

　自筆証書遺言と秘密証書遺言は､作成時点でその内容を本人以外に
　知られることがなく､プライバシーを守ることができますが､本人の死後に
　家庭裁判所で検認の手続きが必要となります｡

　検認の必要がないのは､公正証書遺言の場合だけです｡

　以下に、秘密証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

　秘密証書遺言のメリット
　・遺言内容の秘密を確保できる

　秘密証書遺言のデメリット
　・費用が掛かる
　・開封時、遺族は家庭裁判所の検認が必要
　・検認を経ないで遺言を執行すると５万円以下の過料に処せられる
　・遺言したこと自体は公証人と２人の証人（計３人の他人）に知られる

　以上が、３種類の遺言の概要となります。

　このほかに､例外的には、本人の臨終間際に第三者に口述筆記をして
　もらい､その内容を確認する証人２人以上が、署名･捺印して作成する
　ことも可能です｡
　しかし、この場合､親族などが筆記したものは､歪曲の恐れがあるため、
　認められません｡この場合の証人も､公証人役場での証人資格と同様です｡
　これは、あくまで緊急的な措置です。
　本人が健康でしっかりした意識状態のうちに、時間を作って遺言を作成
　しておくことが望ましいのは間違いありません。

　遺言書作成の起案やアドバイスについて、遺言書に盛り込むために行う
　相続財産の調査について、まずはお気軽にご相談ください。

※被相続人のお身内の方からのご相談を多くいただいております。
　事前に自身が相続人であることと、被相続人の方に遺言書作成と
　その保管の意思があるかの確認をお願い致します。

ケース１）お客様：愛知県一宮市

相続人：2人
相続財産：1.2億円
内訳：預貯金500万（各種金融機関）
　　　　株式800万　上場会社22社分
　　　　不動産　土地建物1億円、住宅・駐車場
相続手続きの期間：4ヶ月
相続税申告の期間：3ヶ月
相続税の申告額：700万

ケース2)お客様：名古屋市中川区 元会社役員

相続人：3人
相続財産：2億円
内訳：預貯金1億円（銀行・郵便局・商工中金含め7金融機関）
　　　　有価証券　自社株1,500万（13万株）
　　　　不動産　土地建物1億円、山林3万平米（北海道）3,000万円
相続手続きの期間：6~7ヶ月
相続税申告の期間：2~3ヶ月
相続税の申告額：約1,200万円

ケース3)お客様：愛知県一宮市

相続人：4人
相続財産：1.2億円
※小規模住宅の特例を活かし、1,000万円分を評価額から減額
内訳：預貯金2,000万円
　　　　不動産　農地4,000万円（6,000平米）、宅地5,000万円（減額後）
相続手続き：代償分割によって兄弟間の財産分割を実施（600万の受け渡し）
相続手続きの期間：7~8ヶ月
相続税申告の期間：2ヶ月
相続税の申告額：150万円