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最新の税制情報

平成25年度税制改正の大綱より、最新の税制情報を項目別にご紹介いたします。

相続税の基礎控除の見直し

相続税の基礎控除は、下記のような変更が図られています。

基礎控除   法定相続人の比例控除
5,000万円 1,000万円 × 人数
 ↓
     
3,000万円 600万円 × 人数

 

相続税の税率構造の見直し

相続税の税率構造は下記のような変更が図られています。

相続税率.png

平成27年1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

 

小規模宅地等についての課税価格の計算の特例の見直し

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しが行われます。

  1. 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330m²(現行 240m²)までの部分に拡充する。
    特例対象面積が大きくなりました。
  2. 特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。
    なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。

    取得財産が2億円を超えた場合、以前より相続税が増えます。 
  3. 一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。
    二世帯住宅の制限が緩和されました。
  4. 老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、次の要件が満たされる場合に限り、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用する。
    イ 被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
    ロ 当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。 
    老人ホームの入居について、以前より制限緩和されました。 

※上記①及び②の改正は平成27年1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について適用され、上記③及び④の改正は平成26年1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

 

未成年者控除及び障害者控除の引き上げ

未成年者と障害者控除の引き上げが実施予定です。

①未成年者控除

現行 改正案

20歳までの1年につき6万円

20歳までの1年につき10万円

②障害者控除

現行 改正案

85歳までの1年につき6万円
(特別障害者については12万円) 

85歳までの1年につき10万円
(特別障害者については20万円)  

平成27年1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

 

贈与税の税率構造の見直し

贈与税率の税率構造の見直しが図られています。

①20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

贈与税①.png

 

②上記以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

贈与税②.png

平成27年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

 

相続時精算課税制度の適用要件の見直し

相続時精算課税制度の適用要件が見直しされ、受益者に20歳以上の孫が追加され、贈与者の年齢が引き上げられました。

  1. 受贈者の範囲に、20歳以上である孫(現行 推定相続人のみ)を加える。
  2. 贈与者の年齢要件を60歳以上(現行 65歳以上)に引き下げる。 

平成27年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

 

事業承継税制の見直し

親族以外が事業継承をしても特例適用できるなど、事業継承税制の見直し行われました。
詳しくは下記をご確認下さい。 

 

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度についての見直し

  1. 経営承継相続人等の要件のうち、非上場会社を経営していた被相続人の親族であることとする要件を撤廃されました。
  2. 贈与税の納税猶予における贈与者の要件のうち、贈与時において認定会社の役員でないこととする要件について、贈与時において当該会社の代表権を有していないことに改められました。
  3. 役員である贈与者が、認定会社から給与の支給等を受けた場合であっても、贈与税の納税猶予の取消事由に該当しないこととされました。
  4. 納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、経済産業大臣の認定の有効期間(5年間)における常時使用従業員数の平均が、相続開始時又は贈与時における常時使用従業員数の80%を下回ることとなった場合に緩和されます。
  5. 民事再生計画の認可決定等があった場合、その時点における株式等の価額に基づき納税猶予税額を再計算し、当該再計算後の納税猶予税額について、納税猶予を継続する特例を創設します。
  6. 納税猶予税額の計算において、被相続人の債務及び葬式費用を相続税の課税価格から控除する場合、非上場株式等以外の財産の価額から控除されます。
  7. 株券不発行会社について、一定の要件を満たす場合には、株券の発行をしなくても、相続税・贈与税の納税猶予の適用が認められます。
  8. 相続税等の申告書、継続届出書等に係る添付書類のうち、一定のものについて、提出は不要です。 
  9. 雇用確保要件が満たされないために経済産業大臣の認定が取り消された場合において、納税猶予税額を納付しなければならないときは、延納又は物納の適用を選択することができます。
  10. 経済産業大臣の認定の有効期間(5年間)の経過後に納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合については、当該期間中の利子税を免除します。
    (納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合の利子税は、「延滞税等の見直し」により、納税猶予期間中の利子税の割合が現行の 年2.1%から年0.9%(特例基準割合が2%の場合)に引き下がります。)  
  11. 経済産業大臣による事前確認制度を廃止。
  12. 資産保有型会社・資産運用型会社に該当する認定会社等を通じて上場株式等(1銘柄につき、発行済株式等の総数等の100分の3以上)を保有する場合、納税猶予税額の計算上、当該上場株式等相当額を算入しません。
  13. 適用対象となる資産運用型会社・資産保有型会社の要件について、次のとおり所要の見直しを行います。
    イ 常時使用従業員数が5人以上であることとする要件は、経営承継相続人等と生計を一にする親族以外の従業員数で判定します。
    ロ 商品の販売・貸付け等を行っていることとする要件について、経営承継相続人等の同族関係者等に対する貸付けを除外します。
  14. 納税猶予の取消事由である「総収入金額が零となった場合」について、総収入金額の範囲から営業外収益及び特別利益を除外します。
  15. その他所要の措置を講じます。

※上記の事項は、所要の経過措置を講じた上、平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。 


教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

祖父が孫の大学入学資金を一括贈与する場合などに贈与税が非課税(限度額あり)になる制度が設置されました。

概要

子供や孫などの受贈者(30歳未満の者に限定)の教育資金に充てるためにその直系尊属(父母・祖父母)が金銭等を拠出し、金融機関(信託銀行等)、銀行等及び金融商品取引業者に信託等をした場合には、 信託受益権の価額または拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,500万円(学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とする。)までの金額に相当する部分の価額については、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。


対象となる教育資金

  1. 学校等に支払われる入学金その他の金銭
  2. 学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの

 

 

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