2021年10月05日
Ｑ：実家を相続しましたが、相続税申告にあたって、不動産の評価方法が分かりません。税理士の先生のアドバイスを頂戴したく問い合わせました。（小牧）
初めまして、私は小牧に住む50代の会社員です。
相続税申告のプロである貴所の税理士の先生に実家の評価方法についてお伺いします。
先月父が亡くなり、小牧にある一戸建ての実家を相続することになりました。
相続人は母と私です。相続財産は、実家の他に銀行に預けてある現金2000万円程度です。
相続税の申告が必要かどうか、素人の私たちには分かりかねるのですが、実家の評価額によっては申告が必要になるのではないかと思っています。
先日、知人から相続税申告には期限が設けられていると教えてもらい、父が亡くなって1ヶ月経つので焦っています。
相続財産も少ないですし、相続人も母と私だけですので、可能であれば自分たちで相続税の申告をしたいと思っているのですが、自宅の評価方法についてよくわからず困っています。（小牧）
Ａ：建物の評価は固定資産税評価額、土地の評価は路線価で評価したものとなりますが、相続税における不動産評価は専門の税理士でも難しい分野となります。
一宮相続遺言相談センターにお問い合わせ頂きありがとうございます。
ご自宅などの不動産を相続された場合の相続税申告は、相続税申告のプロであっても難しい分野となります。
相続税申告に関するご自宅等の不動産の評価は、預貯金のようにそのままの金額で評価をする事は出来ませんので、法律により定められている方法により、土地と建物に分けて評価を行います。
まず、土地の評価方法についてご説明します。
土地の評価は、国税庁の定める「路線価方式」と「倍率方式」の2つが挙げられます。
路線価とは、市街地的形態を形成する地域の路線に面する宅地の、1m²当たりの評価額のことをいいます。評価額については、国税庁のホームページをご参照ください。
この路線価により計算された評価額そのまま使用するわけではなく、対象となる土地の面積や形状、用途、環境などから土地の状態を判断し、補正等を行い算出します。
これらの作業を行って、実際に納める納税額を下げる事が可能となります。
したがって、土地評価に慣れない一般の方が行うことは難しく、対象となる土地の地域事情に詳しい土地評価の専門的が評価することが望ましいといえます。
路線価が定められていない地域に関しては「倍率方式」を用いて評価します。
倍率方式は、地域によって異なる一定倍率をその土地の固定資産税評価額に乗じて計算します。
建物の評価方法は、毎年5月頃に届く固定資産税納税通知書から「固定資産税評価額」を確認します。
固定資産税納税通知書の「価格」と記載されている数字が、固定資産税評価額になります。
相続税申告の際の不動産評価に関するご相談のみならず、そもそも相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという小牧の皆様は、一宮相続遺言相談センターにご相談ください。
相続税申告に関する経験豊富な税理士が、小牧の皆様のご状況から最善の方法をご提案いたします。
相続税申告に関する実績豊富な一宮相続遺言相談センターでは、小牧の皆様の初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
小牧の皆様からのご連絡を一宮相続遺言相談センターのスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。
2021年10月05日
Ｑ：同居する父が亡くなりました。自宅に関する相続税の特例について税理士の先生にお伺いします。（岩倉）
初めて相談させていただきます。私は岩倉で70代の父と暮らしている50代の会社員です。
もともと私は東京に住んでいたのですが、5年ほど前に離婚をしてから父の住む岩倉の実家に戻って、持病のある父の看病をしながら生活するようになりました。
しかし、残念ながら先月父の体調が悪化し、亡くなってしまいました。
葬儀は岩倉の斎場で行い、現在私は相続について着手し始めています。
父の遺産は、自宅のほかに岩倉に不動産がありますので、相続税の支払いが必要になるかと思いますが、父の遺産には現金がほとんどなかったので、正直相続税の支払いには余裕がありません。
このまま自宅に住み続けたいと思っていますので、自宅に関する相続税の特例について税理士の先生からアドバイスを頂戴できればと思います。（岩倉）
Ａ：要件がありますが、同居していた相続人は「小規模宅地等の特例」を利用し、相続税に関わる宅地の評価額を減らすことが出来ます。
被相続人が居住用に供されていた宅地を、要件にあう親族が相続又は遺贈によって取得する際、330㎡までは土地の評価額を80%減額するという「小規模宅地等の特例」制度を利用することで、相続税を減額することが出来ます。
この特例を利用することで、ご自宅についての評価額が80％減額されますので、結果として納税額の減額に繋がります。
しかしながら、小規模宅地等の特例にはいくつか要件があります。ご相談者様がこの制度の要件に合えば、ご自宅を売却しないで住み続けることが出来る可能性があります。
【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）】
- 宅地面積330㎡までが対象。超えた部分は減額対象ではない。
- 対象となる宅地の取得者が誰なのかで異なる。
- 配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用
- 同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり
なお、小規模宅地等の特例を用いた結果、相続税の支払いが必要でなくなった場合でもその旨について申告する必要があります。
ご相談者様は配偶者ではないため、要件を確認する必要があります。小規模宅地等の特例をご検討されている場合は、相続税申告を専門とする税理士事務所の税理士に相談しましょう。
相続税申告は正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続税申告を得意とする一宮相続遺言相談センターの専門家にお任せください。
岩倉をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っている一宮相続遺言相談センターの専門家が、岩倉の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。
初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、岩倉の皆様、ならびに岩倉で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。
2021年09月02日
Q:亡き父の自宅よりたんす預金が見つかりました。相続税申告の際、どのようにすればいいのでしょうか。税理士の先生、アドバイスをお願いします。（江南）
亡くなった父の自宅を整理していたところ、たんす預金を見つけました。
思えば孫にお小遣いをあげる時にはたんすから出していたので、少し入れていたのかなと思いましたが、色々な引き出しから出てきてしまい、合計するとかなりの金額になりそうです。
もしかしたらまだ現金がどこかに残っているかもしれません。
これから相続税申告もしなければならないのですが、たんす預金も相続税申告に含めるのでしょうか。
相続税申告が必要な場合にはどのように申告すればいいのでしょうか。（江南）
Ａ：たんす預金も相続税の課税対象となりますので、忘れずに申告しましょう。
相続税は被相続人が所有していた財産全てが対象となります。
今回見つかった、たんす預金のような手許現金も相続税の課税対象となります。
たんす預金が色々なところから発見され、まだ残っている可能性がある、ということですが、相続人であるご相談者様が確認できた現金を集計し、相続財産として申告をすれば問題ありません。
相続税の申告は申告納税制度を採用しており、たんす預金のように明確に証明することが難しい場合、財産のすべての証明を求められることはありませんので、わかる範囲で申告をしましょう。
なお、税務署では生前の所得金額、金融機関の口座など細部にわたって調べることが可能です。
万が一税務調査が入った場合には被相続人の所得金額、所得水準と比較し、口座残高が少ない、用途不明の多額の引き出しがあった、という場合にはそれらの現金の使い道も確認されます。
また、被相続人の口座だけではなく、相続人の口座にも死亡日前後で不自然な動きや多額の入金がない調査されることもあります。疑わしいと思われる場合には説明を求められることがあります。
たんす預金は証明することが難しいことを逆手に取り、相続税の課税対象財産として申告しないことは当然許されません。
申告しなくても見つからなければ問題ない、と思うかもしれませんが、上記に記載した通り、税務調査によって発覚しますので注意しましょう。
相続申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないとお困りの江南近郊にお住まいの方は、一宮相続遺言相談センターにご相談ください。
相続税申告に関する経験豊富な税理士が、江南の皆様のご状況を丁寧にお伺いさせて頂き、最善の方法をご提案いたします。
相続税申告の実績の豊富な一宮相続遺言相談センターでは、相続税申告手続きの専門家が、江南の皆様の相続税申告のサポートをいたします。
初回のご相談は無料ですので、ぜひご活用ください。
江南の皆様からのご連絡を一宮相続遺言相談センターのスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。
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