相談事例

江南の方より相続税に関するご相談

2019年01月11日

Q:配偶者が相続すると相続税が軽減されるのでしょうか?(江南)

相続税申告について質問があります。5か月前に江南で長年事業を営んでいた私の父が亡くなりました。事業に関しては父は引退し、同じく江南に住む弟が引き継いでいます。父の財産を母が確認したところ、不動産や預貯金を合わせて1億2千万円ほどありました。相続人は母、私、弟の3人です。相続税申告は必要かと思い依頼する税理士事務所を探すため知人に相談したところ、知人の父の相続の時には知人の母が全部相続し相続税はかからなかった、という話を聞きました。配偶者には相続税申告の際にどのような税額の軽減があるのでしょうか?(江南)

 

A:配偶者が遺産を相続すると、配偶者の税額軽減が適用できます。

ご相談者様がおっしゃる通り、配偶者であるお母様が実際に相続した遺産に対して、税額の軽減を受けることが出来ます。以下のどちらか多い金額までは相続税が配偶者にかかりません。

 

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額

 

仮にお母様が全ての遺産を相続した場合、(1)の金額より少なくなるため、相続税はかからないことになります。ただし、相続税申告を行ったうえで納税額がかからないという話なのでご注意ください。もちろん相続税申告までに遺産分割協議を終えていることが前提です。

 

しかしながら、相続財産を全て配偶者が引き継ぐことが必ずしも得策とは言い切れません。配偶者であるお母様に万が一の事があった際には、今回引き継いだお父様の遺産とお母様が所有している財産両方が、相続税を計算する上での遺産となりうるからです。相続税は取得する遺産の額が大きければ大きいほど税率も上がります。よって次の相続の時に、余計に多くの相続税を支払う可能性がでてきてしまうのです。

 

そのようなことがおこらない為にも、税理士に相談して今回の相続の時点で、ある程度ご相談者様や弟様に遺産を分配すべきかどうか検討したほうが良いかと思われます。もちろん、お母様のご年齢に応じた今後の生活資金、お母様が現在所有する財産によって異なるので、一概にいくらが適切かと判断するのは難しいです。税理士にも専門分野があるので相続税申告の経験が豊富な税理士をお選びいただくことをおすすめします。

 

江南地域にお住まいの皆様に対して一宮相続遺言相談センターでは無料相談を実施しています。相続税申告に強い税理士が親身にご対応いたします。ご不安なことなどございましたらお気軽にお立ち寄りください。

    一宮の方より相続税に関するご相談

    2019年01月10日

    Q:生命保険で出来る相続税対策について教えてください。(一宮)

    生命保険は生前対策として非常に有効だという話をききました。生命保険でできる相続税対策について教えていただきたいです。(一宮)

    A:生命保険の活用は非常に有効な相続税対策の一つです。

    生命保険の活用は、相続税対策として手軽にできる方法です。生命保険を活用する上でのメリットとしては下記のようなものがあげられます。

    • 生命保険非課税枠がある。
      →適用することによって「500万円×法定相続人の人数」の税控除を受ける事ができます。
    • 保険金をすぐに受け取ることができる
      →亡くなった方の預貯金は死亡後凍結され、すぐに引き出すことができませんが、保険金は手続きをすればすぐに受け取ることもできます。
    • 遺産相続の争いが起きづらい
    • →保険金は契約によって指定された受取人の固有の財産となりますので、遺産分割協議での相続人間の争いが起きづらいのです。
    • 銀行と比べ利率が良い
      →加入する保険によって異なりますが、保険金の支払いが満期を迎えているが、保険金を受け取らずにそのまま保険会社に預けておくことによって銀行より高い利率で資産運用をすることができます。
    • 相続人の中に相続放棄をした人がいても非課税枠の人数に含めてよい
      →相続放棄をした相続人も、生命保険非課税枠の人数に含めて計算することができます。

    上記のように、生命保険で可能な生前対策は様々なメリットがあります。なにより、生前対策として不動産投資などをするよりも、ずっとハードルが低く、気軽に利用することができます。生命保険で相続税対策をお考えの方は、お気軽に一宮相続遺言相談センターにご相談ください。専門家が的確にアドバイス・サポートさせていただきます。

    稲沢の方より相続税についてのご相談

    2018年12月05日

    Q:相続人に未成年者がいます。相続税の控除は何かありますか?(稲沢)

    祖父が先日亡くなりました。稲沢に住んでいた祖父は、もう引退していましたが、稲沢で先祖代々引き継いできた事業を大きくし、個人的にも資産家でありました。私の父は5年前に亡くなっており、相続人は父の姉と、私と私の妹の3人です。妹はまだ高校生で未成年者になります。未成年者なので、相続人でない私たちの母が妹の特別代理人に選任され、遺産分割協議を進めています。恐らく相続税の申告も必要と思われますが、未成年者の妹が祖父の財産を相続する時に、相続税の控除等はあるのでしょうか?(稲沢)

    A:未成年者には未成年者控除があります。

    相続税は、被相続人が残した遺産を相続、取得した相続人が支払う必要のある税金です。未成年者である妹様が相続税を支払う場合、条件を満たしていれば妹様には未成年者控除が適用されます。基本的に未成年者控除が使える条件が以下の内容です。

     

    ①相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所があること(住所がない場合は別途条件あり)

    ②相続や遺贈で財産を取得したときに20歳未満

    ③相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人であること

     

    なお未成年者控除は以下の方法で計算します。

    • 未成年者控除=(20歳-相続開始時の年齢)×10万円

    つまり、20歳に達するまでの年数×10万円が、妹様の取得財産に応じた相続税額より差し引くことができます。仮に妹様が17歳5か月だとすると(20-17)×10万円=30万円になります。5か月は切り捨てて計算するため20歳までの年数は3年ということです。

     

    一宮相続遺言相談センターでは地域密着で相続税の相談を親身になって承っております。稲沢にお住まいの方で、根本的に相続税がかかるかどうかもわからないという状況でも大歓迎です。いつでも専門家による無料相談にて対応させていただいております。少しでも不安が解消されますよう、お話しをお聞かせください。

    一宮の方より相続税についてのご相談

    2018年12月05日

    Q:相続財産である土地はどのような評価で相続税の計算をされるのでしょうか?(一宮)

    先日長年一宮に住んでいる父が亡くなりました。代々この土地の地主であった家系に生まれた父は、相続財産のほとんどが一宮の土地になります。しかし現金があまり手元になく相続人一同、相続税がどれくらいかかるのかとても心配しています。土地の評価方法はいろいろとありますが、そもそも相続税を計算する上で、土地はどのような評価方法で計算されるのでしょうか。納めなければならない相続税の金額に応じて、一宮の土地の一部の売却も考えています。(一宮)

    A:土地評価の計算方法は「路線価方式」と「倍率方式」です。

    土地の評価方法は多岐にわたりますが、相続税を計算する時に使われるのは「路線価方式」または「倍率方式」です。これらは毎年7月ごろ国税庁のHPに掲載されます。

    路線価が決められている地域の評価方式が「路線価方式」です。路線価というのは路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価額のことです。道路毎に面している土地の1平方メートルがいくらであるかというのが路線価図に記載されており、その価額に宅地の面積を掛けてた金額が土地の評価額ということです。それに対し「倍率方式」は「路線価方式」が定められていないエリアで使われる評価方式です。その地域の決められている倍率に土地の固定資産評価額を掛けて計算します。

     

    一見単純なようですが、土地というのは必ずしも整った形でなく、間口が狭かったり、奥に長く続いていたりと様々です。そのため、相続税に関係する土地の評価に不平等が生じないように奥行価格補正率など、各種補正率で補正をして計算をします。

     

    相続税の計算の中でも土地の評価は、専門家でも判断に迷う要件と言われています。

    一宮での相続税のご相談なら一宮相続遺言相談センターをご活用ください。相続税に関係するお困りごと含め、相談してよいか悩む内容であっても丁寧に無料相談にてお手伝いさせていただきます。一宮の方のお力になれるよう親身に対応させていただきますので、お気軽にご連絡ください。

    江南の方より相続税についてのご相談

    2018年11月16日

    Q:同居していた自宅を相続した場合の控除があると聞きました。(江南)

    江南の自宅で母と長年2人暮らしでした。その母が先月に長年の持病が原因で倒れ、そのまま亡くなりました。2人で長年暮らしてきたこの江南の自宅を母から私の名義に変更する事になります。相続税の心配もありましたので今回相談をさえて頂きました。どうにか自宅を売却せずに相続し、母の思い出の沢山のこるこの家で生活をしていきたいのですが…(江南)

    A:同居親族に関する控除を利用しましょう。(小規模宅地等の特例)

    同居をしていた親族がそのままその家を相続する場合、小規模宅地等の特例という制度を利用する事ができます。この特例に基づいて、自宅宅地についての評価額が80%減額され、相続税の納税額を下げるが可能になります。

    ただし、小規模宅地等の特例には規定がいくつかありますので、事前に対象となるか確認をしましょう。

    • 宅地面積330㎡まで(超えた部分は減額対象ではありません。)
    • 相続人が誰か(配偶者の場合は、宅地を相続すると適用。同居家族の場合は適用要件あり)

    小規模宅地等の特例を適用したい場合は、相続税申告を専門にする税理士事務所へと依頼しましょう。相続税の専門家だからできる対策があります。一宮相続遺言相談センターでは、相続税申告の専門家として、小規模宅地等の特例やそれ以外の多々ある特例についての経験実績を豊富に持っております。江南の方からの相続税申告ならお任せ下さい。

    5 / 12...34567...10...

    初回の無料相談実施中!

    • 事務所へのアクセス
    • 事務所案内

    相談事例Q&A

    ご相談事例Q&A形式でご紹介いたします

    • Q&A一覧
    • テーマ別
    • 地域別