遺言の執行

遺言書に書かれている内容のとおりに、相続財産の名義変更などの手続を行うことを「遺言の執行」と言います。
遺言の執行は、遺言執行者が、相続人の代理人として次のような職務を行います。

財産目録の作成	相続財産の状態を明らかにするため、遅滞なく財産目録を作成して、相続人に提示します。
遺言の内容の実現	金融機関に預貯金の払い戻しを請求し、分配します。
	相続財産を換価する必要があれば、それを処分します。
	不動産の所有権移転の登記申請を行います。
	遺言により認知がされている場合、その戸籍の届出を行います。
	遺言により相続人の廃除（または廃除の取り消し）の意思表示がされている場合、その請求を家庭裁判所に行います。

遺言執行者の指定

遺言の執行にはさまざまな手続きがあり、預金口座や不動産の名義変更等、非常に手間のかかる手続きが多くあります。

そこで、遺言ではその手続きを実行する人（遺言執行者）を指定したり、国家資格者など第三者に指定を委託したりすることができます。

遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められており、生前の取り決めはできません。

遺言で遺言執行者を指定しておきましょう！

遺言者は、本遺言の執行者として次の者を指定する。

住所　愛知県一宮市若竹2丁目2番地5

職業　税理士、行政書士

遺言執行者　岩田京次　昭和○年○月○

遺言者は、遺言執行者に対して、本遺言執行のための預貯金の名義変更、解約及び換金等一切の処分並びに貸金庫の開扉を行う権限（各手続き又は行為をするにあたり相続人の同意は必要としない）を付与する。

遺言書に書かれている内容のとおりに、相続人の代理人として相続財産の名義変更などの手続を行います。

例えば、遺言の内容にしたがって、不動産の名義変更登記（「遺贈」の場合）や預貯金の解約をしようとした場合、遺言執行者がいないと、相続人全員に印鑑証明書をもらって、実印を押してもらわないと手続きができません。

遺言に不満だったり、実印を持っていない相続人がいると手続きが進みません。

このような場合で遺言執行者の指定がない場合は、家庭裁判所で遺言執行者の指定をしてもらう必要があります。

・未成年者、破産者はなれません。それ以外ならだれでもなれます。

・相続人や受遺者（もらう本人）が遺言執行者にもなっている場合には、銀行によっては、遺言執行者の押印だけでは払い戻しに応じない場合があります。また、相続人の利害に関係することですので争いのもとになります。

・第三者の専門家（弁護士、行政書士、司法書士、税理士等）に依頼するのが一般的です。