2023年03月02日
Q：生前に贈与を受けていた場合の扱いはどうなるのでしょうか（一宮）
一宮で同居していた父が亡くなりました。父は遺言書を残しておらず、相続人は私と母の二人になります。ただ、私と私の子供は相続税の対策として１０年間、父から年間１１０万円以内の贈与をうけていました。今回の父の相続では、これまでに父から受け取っていた贈与分はどのように扱われるのでしょうか。（一宮）
A：被相続人が亡くなる３年前までの贈与分を相続税の計算に含めます。
今回のお父様の相続で、相続人であるご相談者様と、相続人ではないご相談者様のお子様が取得した贈与分は相続税の計算上どのように扱われるのか、一緒に確認していきましょう。
相続税の計算では、相続が開始された日から３年前までに贈与された分は相続税の課税価格に含めて計算します。これは、今回の相続によって財産を取得した下記の人が対象となります。
・財産を取得した相続人
・受遺者
・みなし相続財産（生命保険金など）を取得した人
・相続時精算課税制度の適用者
上記に当てはまる人が被相続人から生前贈与を受けていた場合には贈与分を相続税の計算に含めて算出します。
したがって、今回の相続についてはお父様が亡くなる前の３年間でご相談者様が受け取った贈与分は課税価格に加算されることとなります。ご相談者様のお子様の贈与分については、生命保険等を受け取っているかによって異なってきますので確認が必要です。
また、課税価格に加算する必要がなくなる贈与税の特例もありますので、適用していたかどうかの確認が必要です。
相続税の課税価格の計算は上記のような制度を把握した上で行う必要があります。
どの財産が相続税の課税対象となるのか、ご自身で判断することは非常に困難です。よくわからないまま計算を行い、本来申告すべき納税額より少なく申告してしまうと、後々ペナルティを受けてしまう可能性もあるため注意しましょう。
被相続人から生前贈与を受けていた方は、まずは相続税申告の専門家にご相談されることをお勧めいたします。一宮相続遺言相談センターでは、一宮の皆様からの相談を親身になってお受けしております。
ご実家が一宮の方、一宮にお住まいの方など、一宮で相続税申告のご相談なら一宮相続遺言相談センターへお気軽にご相談ください。相続税に特化した専門家がご相談者様の相続税申告を丁寧にお手伝いさせていただきます。初回のご相談は完全無料で対応させていただいておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2023年03月02日
Q：自宅に関する相続税の特例について教えてください。（一宮）
私は60代女性です。かねてより父が体調を崩していたので一宮の実家に戻ってきましたが、結局父は亡くなってしまいました。悲しみに暮れる中でなんとか葬儀を執り行い、ようやく相続について考え始めたところです。父の財産額から考えると相続税を支払う必要がありそうなのですが、それだけの現金に余裕はなく、どうしようかと考えているところです。できることなら長年暮らしてきた一宮の実家は売却したくありません。相続税について調べたところ、同居していた自宅の相続をすると評価額を下げられると聞きました。出来る限り相続税額を抑えたいので、詳しく教えて頂けませんか？（一宮）
A：「小規模宅地等の特例」により、同居親族は適用要件内で相続税に関わる宅地の評価額を減らすことが可能です。
「小規模宅地等の特例」制度を利用することでご相談者様も相続税を減額でき、ご自宅を売却しないで済む可能性があります。
小規模宅地等の特例とは、被相続人が居住用に供されていた宅地を、要件にあう親族が相続又は遺贈によって取得する際、330㎡までは土地の評価額を80%減額するというものです。
この特例によって、自宅宅地についての評価額が80％減額され、結果相続税の納税額を下げることにつながります。
ただし小規模宅地等の特例にはいくつか要件がありますので、事前に対象かどうかを確認することをお勧めいたします。
【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）】
① 宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。
② 対象となる宅地の取得者が誰かで異なる。（配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり）
※小規模宅地等の特例を用いた結果、相続税の納税額が0円となってしまった場合でも相続税の申告は必要ですので注意してください。
小規模宅地等の特例を適用には複雑な要件があるので、相続税申告を専門にする専門家に相談することをおすすめします。
相続税申告の実績が豊富な一宮相続遺言相談センターでは、相続税手続きのエキスパートである税理士・行政書士・協力先の司法書士が、複雑な相続税申告もしっかりとサポートいたします。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談する事が大切です。どんな些細な事でも構いませんので、相続税に関するご不明なことやご心配ごとがある方は、まずは初回無料のご相談からご利用ください。一宮の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税までサポートをさせていただきます。
2023年02月02日
Q：相続財産に不動産がありますが、相続税の対象になるのでしょうか。税理士の先生に評価方法も合わせて伺いたいです。（一宮）
数週間前に、一宮の実家で暮らしていた母が亡くなりました。相続の手続きを進めるにあたり、財産調査をしたところ、一宮にある実家と3,000万円ほどの預貯金が相続財産になるかと思います。父は数年前に亡くなり、兄弟もいませんので、相続人は娘の私だけになります。相続税について、自分で調べてみたところ、実家の評価額によって相続税申告が必要になるのではないかと心配になっています。実家の評価額がいくらになるのか、評価方法について税理士の先生に教えていただきたいです。（一宮）
A：相続税に関しての不動産の評価は、固定資産税評価額と路線価で評価額が決まります。
被相続人の相続財産に不動産がある場合は、相続税申告が必要かどうかを判断するために不動産の評価をしましょう。不動産の評価は、法律に則った方法により土地と建物を別々に評価します。
土地の評価は、路線価という国税庁により定められている土地の時価により評価します。地域によっては、路線価が定められていない土地もあります。そのような場合には、倍率方式という地域ごとに定められている一定倍率をその土地の固定資産税評価額に乗じて計算をする方法で評価額を算出します。
また、国税庁のホームページで路線価を確認することはできますが、単純に計算をした評価額がそのまま用いられるわけではなく、土地の形状・面積・周辺環境等を鑑みて算出することができます。したがって、土地の評価と共に、納税額を下げることも可能です。
建物の評価については、固定資産税評価額が評価額となり、固定資産納税通知書で実際の評価額が確認ができます。固定資産納税通知書は、各市町村によって形式が違いますが、価格と表記されているところが固定資産税評価額になり、課税標準額とは異なりますので、注意が必要です。
不動産の評価額の計算には、専門的な知識が必要となります。相続税申告には期限も定められていますので、少しでも不明点があれば専門家である税理士に相談することをおすすめします。
一宮相続遺言相談センターでは、一宮にお住いの皆様の相続税についてのご相談を受け付けております。相続税に強い税理士が対応いたしますので安心してご相談ください。一宮または一宮周辺在住の皆様の相続税についてのご相談を初回無料から受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
