2022年05月06日
税理士の先生にお伺いいたします。父が生前に生活していた実家から現金が見つかりましたが、この現金の取り扱いについて教えてください。（一宮）
一宮でくらしていた父が亡くなり、母と一緒に実家の遺品整理をはじめたところです。片付けをしている中で、たんすから多額の現金があるのを見つけました。いわゆるたんす預金にあたると思いますが、金額がかなり高額になりそうであるため相続税の申告が必要なのではないかと心配しています。相続財産は、今のところ一宮の実家と駐車場、銀行の預金については把握しています。たんす預金も申告の対象になりますか？（一宮）
被相続人の所有していた財産は、すべて相続財産の課税対象です。
たんす預金などのてもとにあった現金もすべて相続税の課税対象です。まだ相続財産の調査が済んでいないのであれば、今後も現金がみつかる可能性があります。出てきた現金すべてが相続税申告対象となるので、お父様が所有していた財産すべてを調べて集計することになります。
相続税申告は、相続人が自身で財産を調べて計算をし、申告納税までをすませることになります。（申告納税制度）
たんす預金に関しては、ご自身で計算をしますので明確な金額を証明することができません。ですから、相続人が遺品整理などでみつけた現金のみ集計し、相続財産として申告をすることになります。
前述したとおり、相続税は申告納税制度となり自己申告になります。だからといって、申告対象の財産を計算せずにご自宅にそのまま保管をしておくということはできません。なぜなら、相続税を管理している税務署は、被相続人の生前の所得金額について把握していますので、預金口座の調査やその残高に動きがあった場合や疑わしい内容がある場合、さらには死亡日前後の現金の取引に関しても詳しく調査をします。被相続人の口座だけではなく、相続人の口座に関しても不自然な入出金がないかどうかを確認し、場合により事情確認を求めるケースもありますので、相続税申告をする場合の財産調査は正確に行う必要があります。
相続税申告は、知識のないまま自己判断で進めてしまうと思いがけないトラブルに発展する可能もあります。正確に、またスピーディーに申告納税までを完了させたい場合には相続税進申告を専門とする税理士へとご相談することをおすすめいたします。
一宮相続遺言相談センターでは、一宮エリアの複雑な相続税申告も多く対応しています。相続税の専門家が、一宮の皆様の疑問や不安な点について親身に対応をいたしますので、ぜひ一度無料相談をご利用ください。一宮皆様からのお問い合わせを、所員一同お待ちしております。
2022年05月06日
Q：贈与を受けていた場合の相続税の扱いについて税理士の先生にお伺いします。（一宮）
税理士の先生に質問があります。先日一宮の実家に住む父が亡くなりました。私の親族のほとんどは一宮で生まれ育っているので、葬儀には多くの親族や近所の方が参列して下さいました。葬儀、病院等の精算をとりあえず終えたので、今は少しずつ遺品整理をしながら、遺産分割と相続税について着手し始めているところです。遺品整理を進める中で遺言書がないか探しているのですが、書斎の整理を終えてみて遺言書らしきものは見つかりませんでした。したがって相続人である母と私と弟の３人で遺産分割協議を行う必要があるかと思います。相続税の申告が必要かどうかは分かりませんが、申告に際して分からないことがあります。私と弟と私の子供は相続税対策として、父から１０年以上にわたり年間１００万円の贈与をうけていました。控除の範囲内ということで贈与税の納付はしていませんが、今年も１００万円を受け取っているため、相続税の申告ではどうしたらいいか分からず、アドバイスをお願いします。（一宮）
A：年間１１０万円までは贈与税はかかりませんが、被相続人が亡くなる３年前から亡くなった年までの贈与分は相続税の課税対象となります。
取得した贈与分について、相続人と相続人ではない方では相続税における扱いが異なりますので、ご説明いたします。
贈与分については、年間１１０万円までは控除の対象となりますが、相続が開始された日（通常、被相続人が亡くなった日）から３年前にさかのぼって贈与された分に対しては相続税の課税対象となり、財産に含めて計算する必要があります。
相続によって財産を取得した以下の方が対象となります。
・財産を取得した相続人
・受遺者
・みなし相続財産（生命保険金など）を取得した人
・相続時精算課税制度の適用者
つまり、ご相談者様と弟様はお父様の相続人ですので、お父様が亡くなる前の３年間でお二人がそれぞれ受け取った贈与分について課税価格に加算し計算することになります。
相続人ではないご相談者様のお子様の贈与分については、生命保険等を受け取っているかどうかで異なります。なお、贈与税の特例もありますので確認する必要があります。
相続税の課税対象については専門的な知識を持って判断することをおすすめします。適当に計算を行って本来申告すべき納税額より少なく申告してしまうと、ペナルティを受ける恐れがあり、余計な出費がかさむことになります。
一宮相続税申告相談センターは、一宮の皆様の相続税申告をお手伝いしております。生前贈与を受けていた方は一宮相続税申告相談センターの専門家にご相談ください。
一宮相続遺言センターは相続税申告の専門家として、一宮エリアの皆様をはじめ、一宮周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。一宮相続遺言センターではご依頼いただいた皆様の相続税申告について、一宮の地域事情に詳しい専門家が親身になってサポートさせていただきます。まずは一宮相続遺言センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。一宮相続遺言センターのスタッフ一同、一宮の皆様、ならびに一宮で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。
2022年04月01日
Q：受け取り済みの死亡保険金は相続税の課税対象になるのかどうか、税理士の先生に教えていただきたいです。（一宮）
一宮で暮らしていた父が先日亡くなり、相続人となる母と私と妹の三人で相続手続きを進めているところです。父は一宮の実家をはじめ、複数の不動産と預貯金を所有していたので、ざっと計算しただけでも相続税の申告を行う必要があると思われます。
そこで問題になっているのが、母がすでに受け取っている1,000万円の死亡保険金の存在です。この死亡保険金も他の財産同様、相続税の課税対象になるのでしょうか？税理士の先生に教えていただけると助かります。ちなみに契約内容は父が契約者で被保険者となっています。（一宮）
A：死亡保険金を受け取っていても、非課税限度額以下であれば相続税の課税対象外となります。
お母様がすでに受け取っている死亡保険金ですが、相続税の課税対象となるのは被相続人が生命保険の契約者（負担者）だった場合に限ります。よってお父様が保険料のすべてまたは一部を負担していた場合には、その死亡保険金は相続税の課税対象となります。
ただし、受け取った死亡保険金すべてが相続税の課税対象となるわけではなく、以下の計算式により算出した非課税限度額を下回っていれば、相続税はかかりません。
相続税における死亡保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数
※受取人が相続人以外の場合は相続税における非課税限度額の適用はなし
今回のケースですと法定相続人は三人となるため、1,500万円が非課税限度額となります。お母様が受け取っている死亡保険金は1,000万円ですので、相続税の課税対象には該当しないというわけです。
死亡保険金は民法上において受取人固有の財産とみなされるため、相続財産として遺産分割を行う必要はありません。しかしながら税法上では「みなし相続財産」という扱いになることから、相続税の課税対象になっています。
死亡保険金は契約内容によっては相続税以外の税金が発生する可能性がありますので、ご自身で判断することが難しい場合には専門家に相談することをおすすめいたします。
一宮相続遺言相談センターでは、一宮をはじめ一宮周辺の皆様の頼れる専門家として、相続税はもちろんのこと、相続全般・遺言書作成に関するお悩みやお困り事の解決を懇切丁寧にサポートしております。相続税に関する豊富な知識と経験を有する税理士による初回無料相談を実施しておりますので、一宮をはじめ一宮周辺にお住まいの皆様、まずはお気軽に一宮相続遺言相談センターまでお問い合わせください。
税理士ならびにスタッフ一同、一宮の皆様の適切なサポートができるよう尽力いたします。
