相談事例

一宮市

一宮の方より相続税についてのご相談

2019年03月05日

Q:認知症の相続人がいます。相続税の申告期限はどうなるでしょうか?(一宮)

私の生まれ故郷は一宮なのですが、そこに住んでいた父が5か月前に亡くなりました。今回相続人となるのは母と私、妹の3人です。しかし母は認知症が進んでいて現在施設で暮らしています。父の遺産総額から考えて、相続税申告を行わなければいけないようです。しかしながら母が認知症の為、家庭裁判所に成年後見の申立てを今から行う予定でいます。相続税の申告期限に間に合うかが心配です。このような場合申告期限はどうなるのでしょうか?(一宮)

 

A:お母様の相続税の申告期限はご相談者様と異なります。

相続税の申告期限は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内と決められています。例えばご相談者様の場合、お父様がお亡くなりになった日にそのことを知っているかと思われます。よって、亡くなった日の翌日から10ヶ月以内が相続税の申告期限となります。しかしながら認知症であるお母様の場合はどうなるでしょうか?

お母様の場合、成年後見人が選任された日の翌日から10ヶ月以内が相続税の申告期限です。つまり同じ相続人であっても相続人ごとに申告期限が異なることはあるのです。お母様の期限にはまだ余裕がありますが、ご相談者様と妹様の申告期限も伸びるわけではありませんので注意しましょう。なお相続税の申告期限そのものを延ばすことができるのは、特殊な事情にあたるときになります。。

一宮相続遺言相談センターでは、経験豊富な税理士が一宮の方の相続税申告をサポートいたします。相続税申告には期限がある上、納めるべき相続税額を算出しなけければいけないため、知識のない人にとって非常に難しい手続きです。まずは何から始めるべきか、無料相談にてお伝えさせていただきますので、お問合せ下さい。

一宮の方より相続税についてのご相談

2019年02月08日

Q:老人ホーム入居中の自宅を相続した場合の相続税について(一宮)

先日老人ホームに入居していた母が亡くなりました。数年前に父が亡くなり、父から相続した一宮にある自宅に母と長女である私と私の家族が同居をしていましたが、母が認知症を発症し、自宅での介護が困難になったため、母は老人ホームに入居することになりました。母が老人ホームに入居してからも継続して私たち家族がその家に住んでいました。
相続税の申告では亡くなった方と同居していた親族が、自宅を相続した場合には相続税を減額できる特例があると聞いたことがあったのですが、うちの場合母の死亡時に母は老人ホームにいたため同居をしていませんでした。この場合には相続税を減額することはできないのでしょうか?(一宮)

 

A:条件を満たしていれば小規模宅地等の特例を適用することが可能です

ご相談者さまのおっしゃる通り、亡くなられた方(被相続人)とその親族が被相続人の持ち家に同居されていた場合、同居されていた親族がその持ち家を相続すると、相続税ではその持ち家の敷地(土地)に対し80%の控除を受けることができる「小規模宅地等の特例」という特例があります。この特例の適用を受けるには条件を満たす必要があり、その中に「被相続人と同居している」というものがあります。
しかし、被相続人が老人ホームに入居中に亡くなられた場合でも被相続人が、相続の開始の直前において介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていたことなどの要件を満たしていれば小規模宅地等の特例の適用を受けることが可能です。

小規模宅地等の特例は適用要件などが難しく一般の方では判断できないものもありますが、適用を受けることにより支払う税額にも大きな影響があります。ご自身が適用を受けられるかわからない方や、ご不安のある方は相続税申告の経験豊富な税理士にご相談された方が良いでしょう。

一宮での相続税のご相談なら一宮相続遺言相談センターをご活用ください。初回の無料相談から丁寧に対応させていただきます。一宮の方のお力になれるよう親身に対応させていただきますので、お気軽にご連絡ください。

一宮の方より相続税についてのご相談

2018年12月05日

Q:相続財産である土地はどのような評価で相続税の計算をされるのでしょうか?(一宮)

先日長年一宮に住んでいる父が亡くなりました。代々この土地の地主であった家系に生まれた父は、相続財産のほとんどが一宮の土地になります。しかし現金があまり手元になく相続人一同、相続税がどれくらいかかるのかとても心配しています。土地の評価方法はいろいろとありますが、そもそも相続税を計算する上で、土地はどのような評価方法で計算されるのでしょうか。納めなければならない相続税の金額に応じて、一宮の土地の一部の売却も考えています。(一宮)

A:土地評価の計算方法は「路線価方式」と「倍率方式」です。

土地の評価方法は多岐にわたりますが、相続税を計算する時に使われるのは「路線価方式」または「倍率方式」です。これらは毎年7月ごろ国税庁のHPに掲載されます。

路線価が決められている地域の評価方式が「路線価方式」です。路線価というのは路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価額のことです。道路毎に面している土地の1平方メートルがいくらであるかというのが路線価図に記載されており、その価額に宅地の面積を掛けてた金額が土地の評価額ということです。それに対し「倍率方式」は「路線価方式」が定められていないエリアで使われる評価方式です。その地域の決められている倍率に土地の固定資産評価額を掛けて計算します。

 

一見単純なようですが、土地というのは必ずしも整った形でなく、間口が狭かったり、奥に長く続いていたりと様々です。そのため、相続税に関係する土地の評価に不平等が生じないように奥行価格補正率など、各種補正率で補正をして計算をします。

 

相続税の計算の中でも土地の評価は、専門家でも判断に迷う要件と言われています。

一宮での相続税のご相談なら一宮相続遺言相談センターをご活用ください。相続税に関係するお困りごと含め、相談してよいか悩む内容であっても丁寧に無料相談にてお手伝いさせていただきます。一宮の方のお力になれるよう親身に対応させていただきますので、お気軽にご連絡ください。

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