2020年09月02日
Ｑ：税理士の先生にお伺いします。相続税の対象である持ち家の評価方法が分かりません。（一宮）
私は一宮在住の会社員です。一宮の実家で生活をしていた父が亡くなり、相続人は、母と私の2人です。相続にあたり父の相続財産を調べたところ、父の相続財産にあたるものは、一宮にある実家と、預貯金が5000万円程度です。実家の評価額によって相続税申告が必要かどうかわかるかと思いますが、持ち家の評価方法についての知識がなく、どうしたらいいのか税理士の先生にご教示いただけないでしょうか。私は個人で相続税の申告を行おうと思っていますが、相続税申告には期限が設けられているようですので早急に進めたいです。（松山）
Ａ：相続税の評価額は、建物は固定資産税評価額、土地は路線価で評価します。
相続税申告の際は、自宅は土地と建物に分けて評価を行います。
建物に関しては、毎年５月頃に郵送される固定資産税納税通知書で固定資産税評価額を確認します。各市町村によって固定資産税納税通知書の様式は異なりますが、価格と記載の数字が固定資産税評価額となります。また、課税標準額とは異なります。
土地に関しては、国税庁により定められている土地の時価である、路線価を用いて評価します。路線価は国税庁のホームページで確認出来ます。路線価より計算された評価額から、その土地の形状や面積、周辺の環境などを考慮することで評価額を下げることが可能となり、実際の納税額を抑える事ができます。路線価のない地域は倍率方式という方法を用います。倍率方式は、地域ごとに定められている一定倍率をその土地の固定資産税評価額に乗じて計算をします。ご相談者様はご自身で相続税の申告をされたいとのことですが、路線価、倍率方式のどちらについても専門的な分野であるため、評価を適切に算出するためには、相続税申告を専門分野とする税理士に依頼することをお勧めします。ご相談者様がおっしゃる通り、相続税の申告には期限があります。期限ぎりぎりに申告し、間違いなどがあると期限内の提出が困難となり、超過金を課されることもあります。そういったことを避けるためにも、相続税申告が必要な場合は、専門家である税理士へ依頼される事をお勧めいたします。
一宮の皆様、相続税申告は専門的な内容が多く、慣れてない方には複雑に感じることがあります。相続税宣告についてはぜひ相続税専門の税理士へご相談することをお勧めします。一宮相続遺言相談センターでは相続税を専門とする税理士が一宮の皆様のお悩み事に対応させていただいております。一宮近郊で相続税申告、相続手続き、各種名義変更など、相続税の申告の全般ついてお困りの方は、相続税申告について多くの実績を持つ、当相談センターまでお気軽にお問合せ下さい。一宮の地域事情に詳しい専門家が一宮の皆様の親身になって誠心誠意努めさせていただきます。一宮近郊の皆様からのご連絡をスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。
2020年07月14日
Ｑ：相続税申告をする際のタンス預金の扱いについて税理士の先生に教えて頂きたい。（一宮）
今年の初めに、父が亡くなりました。実家は一宮にありますので、姉妹の中で唯一、一宮市内に住んでいる、私が実家へ行き、父の遺品整理を済ませました。整理を進める中で、家具の引き出しを開けた際に、かなりの金額になる現金が出てきました。古い考えがある父でしたので、ほとんど銀行を利用することなくタンス預金をしていたのでしょう。相続手続きのため、数少ない銀行口座の財産の調査を行っているところではありますが、やはり残高を見る限りでも、ほとんどタンス預金をしていたんだろうと言うことがうかがえます。
このように、タンス預金があった場合、相続税申告に何か関係してくるのでしょうか。それによって、相続税の申告が必要か不要かということになりそうなので、税理士の先生に是非お答えいただければと思います。（一宮）
Ａ：もちろん現金である、タンス預金は相続税申告における課税対象の財産です。
被相続人が生前にお持ちの財産は、全て相続税の課税対象になりますので、タンス預金等の金融機関へ預けていない現金も相続税の課税対象になります。ご相談いただきました内容で、金融機関への調査を行っているとのことですが、その残高も含めたすべてが相続財産となりますので、その総額で相続税申告の計算をすることとなります。
また、相続税の申告は申告納税制度となります。銀行口座の預貯金については、金額を証明する『残高証明書』が発行できますが、家の中で保管していたタンス預金である現金は、証明する方法があるわけではありません。その為、相続人の方々で見つけられた全ての現金を相続財産の総額へ含めたうえで申告を行えば特に問題はないでしょう。相続税申告した財産全てに対する証明が必ずなければならないということではありませんので、その点はご安心ください。
ただ、前記のような内容を聞くと、「証明書の出る銀行口座分だけを相続財産として申告すればよいのでは。」と考える方も少なくはないでしょう。しかし、申告しなくても、税務署に見つからないということではありません。
税務署は亡くなられた方の生前の所得金額をもちろん把握しています。税務調査が入った場合には金融機関の口座などを事細かに調べていきます。そのうえで、今までの所得水準と比較したときに、銀行口座の残高が少ない場合や、亡くなる直前に大きな金額の引き出しをした履歴があるといった場合、もちろん引き出された現金の行き先も調査されます。このような場合、被相続人の契約口座のみならず、相続人の方々が契約している口座にも調査が入り、死亡日前後で大きな金額の入金や不自然な履歴がないか確認されることもあります。その中で、疑わしい履歴があった場合、相続人は内容の説明を求められます。これらの事は予め充分に理解をしておく必要があります。
今回いただきましたご相談のようなケースも、一宮相続遺言相談センターでは相続税を専門とする税理士がご対応させていただいております。相続税申告についてはいろいろな決まり事があり複雑ですので、是非専門の税理士へご相談ください。一宮相続遺言相談センターは、初回無料のご相談を承っておりますので、一宮で相続税申告についてお困りの方は、相続税申告について多くの実績を持つ、当相談センターまでお気軽にお問合せ下さい。
2020年05月01日
Ｑ：相続税の申告をするにあたり、配偶者控除があると聞きました。（一宮）
一宮に住む60代の主婦です。主人と一宮に購入した一軒家で40年近く生活をしておりましたが、半月ほど前、主人が一宮市内の病院で亡くなりました。葬儀は一宮の葬儀場で行い、今は葬儀に関する支払いや手続きを終えたので、息子と一緒に相続について検討し始めているところです。相続に際し、まず相続税の申告が必要かどうか主人の財産を調べていますが、相続税の申告には期限があるとのことですので、急がなければならないと焦り始めています。主人は預貯金の他に一宮に不動産を所有しておりますので、総額1億2千万円程度の相続財産があります。相続税の申告が必要かと思いますが、何から手を付けたらよいのか分かりません。この先の生活を考え、できる限り納税額は押さえたいと思っています。そこで、配偶者控除について教えていただけますでしょうか。（一宮）
Ａ：配偶者は相続税額を軽減することが可能です。
被相続人の相続財産を配偶者が相続した場合、相続税額を軽減できる「配偶者の税額の軽減」という制度があります。配偶者が取得する正味の遺産額が１億6000万円以下、もしくは１億6000万円を超えても法定相続分相当額までは相続税はかからないというものです。 今回のご相談者様は、ご主人様の全遺産の1億2千万円を相続したとしても、１億6000万円以下になりますので、納税の必要はありません。ただし、配偶者の税額軽減を受けるには、申告期限（被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）までに遺産分割を済ませておきます。また、相続税が発生しない場合においても、期限内の相続税申告が必要ですので気を付けてください。
また、もしも相続税申告までに遺産分割がまとまらず、申告に間に合いそうにない場合は、申告期限後3年以内の分割見込書を相続税申告書に添付し税務署に提出し、原則3年以内に分割できた場合、税額軽減の制度が適用可能となります。
まずはお子様のことを考え、二次相続対策も検討したうえで早急に遺産分割協議を進めましょう。
一宮相続遺言相談センターでは、相続税申告について実績豊富な税理士がご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで最善策をご提案させて頂いております。一宮近郊で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、まずはお気軽に無料相談へとお越し頂き、現在のご状況とご不安な点をお聞かせ下さい。一宮在住の皆様の相続税の専門家として、最後まで安心してお任せ頂けるよう親身に対応をさせて頂きます。一宮の地域状況に詳しい専門家が一宮の皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。
