2018年12月05日
Ｑ：相続財産である土地はどのような評価で相続税の計算をされるのでしょうか？（一宮）
先日長年一宮に住んでいる父が亡くなりました。代々この土地の地主であった家系に生まれた父は、相続財産のほとんどが一宮の土地になります。しかし現金があまり手元になく相続人一同、相続税がどれくらいかかるのかとても心配しています。土地の評価方法はいろいろとありますが、そもそも相続税を計算する上で、土地はどのような評価方法で計算されるのでしょうか。納めなければならない相続税の金額に応じて、一宮の土地の一部の売却も考えています。（一宮）
Ａ：土地評価の計算方法は「路線価方式」と「倍率方式」です。
土地の評価方法は多岐にわたりますが、相続税を計算する時に使われるのは「路線価方式」または「倍率方式」です。これらは毎年7月ごろ国税庁のHPに掲載されます。
路線価が決められている地域の評価方式が「路線価方式」です。路線価というのは路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価額のことです。道路毎に面している土地の1平方メートルがいくらであるかというのが路線価図に記載されており、その価額に宅地の面積を掛けてた金額が土地の評価額ということです。それに対し「倍率方式」は「路線価方式」が定められていないエリアで使われる評価方式です。その地域の決められている倍率に土地の固定資産評価額を掛けて計算します。
一見単純なようですが、土地というのは必ずしも整った形でなく、間口が狭かったり、奥に長く続いていたりと様々です。そのため、相続税に関係する土地の評価に不平等が生じないように奥行価格補正率など、各種補正率で補正をして計算をします。
相続税の計算の中でも土地の評価は、専門家でも判断に迷う要件と言われています。
一宮での相続税のご相談なら一宮相続遺言相談センターをご活用ください。相続税に関係するお困りごと含め、相談してよいか悩む内容であっても丁寧に無料相談にてお手伝いさせていただきます。一宮の方のお力になれるよう親身に対応させていただきますので、お気軽にご連絡ください。
2018年11月06日
Q:アパートを建てると、相続税が少ないのは本当ですか？（一宮）
アパートを建てた場合には、相続税が少ないと聞きました。本当ですか？またその理由を教えてください。一宮にアパートの建築をしたいと考えています。（一宮）
A：アパートを建てた場合には相続税は少なくなります。
理由は、アパートは土地、建物ともに評価額が低いので結果的に相続税は少なくすみます。
まず土地についてですが、アパートを建てた土地は貸家建付地として評価されます。貸家建付地としての評価は自用地の評価に比べると評価が低くなります。貸家建付地の評価は借地権割合によって異なりますが、自用地にくらべ約８割ほどの評価となります。算出方法は下記になります。
| 貸家建付地の評価額 ＝ 自用地の評価額 × （1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合） |
また、建物は取得価額で評価するのではなく、固定資産税評価額での評価になります、固定資産税評価額は取得価額より低い為、評価額は低くなります。さらに、その評価額から借家権割合を減額することができます。
| 貸家 ＝ 固定資産税評価額 ×（1－借家権割合×賃貸割合） |
さらに、アパートを建てた際、ローンを組んだ場合にはこの借入額もマイナスの財産として差し引くことができます。
これらの理由により、アパートを建てた場合には土地・建物の評価額が低いため、結果的に相続税額が少なくなります。この為、アパート建築は相続税上では、メリットがありますが、ローンでアパートを建てる場合には借入額も大きい額となります。相続税が少ないからという理由だけで安易に建築しようとせず、将来の事をしっかりと考えて検討していきましょう。
一宮で相続税のご相談でしたら、当センターにお気軽にお問い合わせください。初回は完全に無料でご相談をお伺いいたします。
2018年09月04日
Ｑ：自宅の相続税、受けられる控除はありますか？（一宮）
先日、父親が亡くなり相続手続きを進めなければならなくなりました。わたしは父と同居していて、母はすでに他界しています。このまま父と住んでいたこの家で生活したいと考えていますが、この家を相続するとなると相続税がかかるのではないでしょうか。父も私も貯蓄はそんなに多くないので、相続税が払えずに家を手放さなければならなくなるのではと不安です。相続税には配偶者に配偶者控除という制度があると聞きました。わたしが受ける事ができる控除はなにかありますか？（一宮）
Ａ：同居親族が相続する場合に適用できる控除があります
ご相談者様のお住まいの家を含め、お父様の相続にいくらの相続税がかかるかは細かい計算が必要なのでわかりかねるところではありますが、今回のケースに適用が出来るであろう相続税控除の制度があります。それは、小規模宅地等の特例です。
同居されている親族がその家を相続する場合、小規模宅地等の特例という制度に基づき自宅の宅地評価額は８０％減額されます。
小規模宅地の特例の適用には確認しておかなければならない事項がいくつかあります。
まず宅地の面積を確認しましょう。
小規模宅地等の特例は、小規模とあるように面積は330㎡までと決まっています。330㎡を超える部分は減額の対象になりません。
誰が宅地を相続するのかによっても適用の要件が変わります。
配偶者は宅地を相続すれば適用できます。同居の親族が相続する場合は、相続した宅地を相続税の申告期限まで保有し、かつそこに居住していれば適用できます。ご相談者様がこの要件に当てはまることが確認できれば、税務署にこの特例を受けようとすることを記載した相続税の申告書と、小規模宅地等に係る計算の明細などの書類を提出します。
一宮相続遺言相談センターでは相続税申告に精通した税理士が自信を持って相続手続きのお手伝いをしています。相続税申告でご不明な点、ご不安な点があれば、当センターの無料相談でお話をお聞かせください。
