2021年01月08日
Ｑ：母が父の死亡保険金を受け取っています。相続税の申告の際の扱いについて税理士の先生にお伺いします。（一宮）
母が亡くなった父の死亡保険金を受け取っています。相続税の申告に際し、この死亡保険金の扱いについてどうしたらよいかわからず、税理士の先生のご意見を頂戴したく、相談致しました。父の葬儀は一宮市内で終え、現在は遺産相続の手続きを進めています。父には一宮の実家のほかにも、一宮にいくつかの不動産があります。きちんと調べたわけではありませんが、相続税の申告が必要になるかと思います。相続人は、母と私の2人ですが、母は父の死亡保険金を1500万円受け取っています。この死亡保険金の契約者は父です。この場合、母の受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となるのでしょうか。（一宮）
A：死亡保険金が非課税限度額以下の場合は非課税扱いとなります。
被相続人の死亡保険金の保険料の全額もしくは一部を被相続人が負担していたものについては相続税の課税対象となりますが、法定相続人1人につき500万円の非課税限度額が設けられています。この限度額を超えた部分について相続税の課税対象となります。
＜死亡保険金の非課税限度額の計算＞
死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数
ご相談者様の場合：500万円×2（お母様とご相談者様）＝1000万円（非課税限度額）
したがって、1500万円の死亡保険金のうち課税対象となるのは500万円となります。
なお、相続人以外が取得した死亡保険金についての非課税設定はありません。
民法上、死亡保険金は受取人固有の財産として見なされ、相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象とはなりませんが、税法上では“みなし相続財産”と扱われ、相続税の課税対象となります。被相続人が死亡保険に加入していた場合、その契約内容によって相続税の課税対象となるかどうか異なりますので注意が必要です。ご自身で判断することは危険ですので、必ず相続税の専門家である税理士へご相談する事をおすすめします。
一宮相続遺言相談センターでは、相続税の専門家が一宮の皆様の相続税申告のお手伝いをさせていただいております。相続税の申告には多くの専門的知識が要求され、多岐に渡るルールがあります。無駄なトラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談する事をお勧めします。一宮の皆様の相続税の専門家として、相続税手続きのエキスパートである一宮相続遺言相談センターの税理士が複雑な相続税申告をサポートしております。初回のご相談は無料でご対応させていただいておりますので、一宮の皆様、まずはお気軽に一宮相続遺言相談センターまでご連絡ください。一宮の皆様の親身になってサポートをさせていただきます。
2020年11月18日
Ｑ：相続税申告の手続きを自分でしても大丈夫かどうか、税理士の先生にお伺いしたいです。（一宮）
一宮市在住の50代主婦です。先月に夫が亡くなり、現在相続手続きを進めている最中です。私は現在息子と二人暮らしで、相続人も私と息子の二人となっております。生前夫の所有していた土地や家、預貯金などを合わせて財産価格を大体計算してみたところ、相続税がかかると判明しました。相続については息子が色々と調べてくれているのですが、相続税申告に関する手続きも自分で済ませることができると息子は言っております。しかし、相続に関しては分からないことが多く、書類を集めることや手続きに手間がかかるとも考えられるため、私は専門家にお願いするのが安全だと考えており、息子と私の中で意見が割れております。相続税申告は、息子のように何も知識や経験がない人間でもできるものなのでしょうか。それとも、やはり専門家の方にお願いするのが良いのでしょうか。(一宮)
Ａ：ご自身で準備を進めていただくことももちろん可能ではありますが、相続税申告は専門家である税理士に依頼した方がよいでしょう。
ご相談者さまの場合に即して申し上げますと、息子さんご自身で相続税申告の手続きをしていただくことも可能ではあります。しかし、相続税申告は、内容も複雑ですので、知識や経験がない方が行うとなると、必ず何か分からないことが出てくるかと考えられます。相続税申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければいけないという期限が設けられている為、ゆっくりと方法を調べながら行うには時間が足りません。また原則、相続税申告前に遺産分割協議が完了していないと正式な申告書類が作成できませんが、その遺産分割協議を行うまでにも相続財産の根拠資料を取り寄せたりと様々な手間がかかります。さらに、相続財産には不動産も含まれるということですが、土地・建物の評価計算は相続税申告の中でも専門的な知識を有する分野であり、相続税申告に精通した税理士でないかぎり、適切な評価額を算出することは難しいです。つまり、相続税申告では、手続きが煩雑で膨大な時間がかかるにも関わらず、一定の期間内に行わなければいけないという速さも求められるのです。そしてそれができないと、過少申告加算税や延滞税など、納めるべき税金以外のペナルティが加算されることも起こりうるでしょう。これらの問題を考えますと、やはり税理士へ依頼するのが安心安全です。他の方も、相続税申告については、税理士に相談するか、代行依頼をなされる場合が多いと思われます。
相続税申告は、このように手続きが複雑で、知識がない方からすると分からないことが多いのではないかと考えられます。一宮相続遺言相談センターでは、住続税を専門とする税理士が揃っております。相続税申告についてお困りの皆様はぜひお気軽にご相談ください。一宮市在住の皆様のご利用を心よりお待ちしております。
2020年10月23日
Ｑ：相続税の特例に自宅に関するものがあると聞きました。税理士の先生に詳しく話をお聞きしたいです。（一宮）
一宮の実家で両親と暮らしています。以前は、一宮から離れて生活をしていましたが、父の体調が悪くなり実家へともどり両親と同居をし、その父が先日長い闘病の末に亡くなりました。葬儀も親族で滞りなく行うことができ、ようやく相続の手続きについて話し合いをはじめたところです。父の相続財産に複数の不動産があり、相続税の申告が必要であることは分かっていますが、現金での相続税の納税に不安があり調べたところ、亡くなった人と同居をしていた自宅を相続した場合には、何かしらの特例が適用できると聞きました。出来る限り相続税を抑えたいと思っておりますので、税理士の先生に詳しくお話しをお聞きしたいです。（一宮）
Ａ：「小規模宅地等の特例」を利用することで、同居親族は適用要件内で相続税に関わる宅地の評価額を減らすことが可能です。
今回のご相談のように、亡くなられた方と同居をしていた自宅を相続人が相続した場合、「小規模宅地等の特例」制度を利用することで、ご相談者様も相続税を減額できる可能性があります。
この「小規模宅地等の特例」とは、被相続人が居住用に供されていた宅地を要件にあう親族が相続又は遺贈によって取得する際、330㎡までは土地の評価額を80%減額するという制度になります。この特例により、自宅の宅地について評価額が80％減額されれば、結果的に相続税の納税額を下げることにつながります。
この制度が利用できれば納税者にとってはかなりの負担軽減になりますが、この小規模宅地等の特例にはいくつか要件がありますので、事前にご自身がこの要件の対象であるかどうかをしっかり確認しておきましょう。
【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）】
- 宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。
②対象となる宅地の取得者が誰かで異なる。（配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり）
※小規模宅地等の特例を用いた結果、相続税の納税額が0円となってしまった場合でも相続税の申告は必要ですので注意してください。
実際にこの小規模宅地等の特例を適用しようとお考えの場合には、要件が適用されるかどうかの確認が複雑になりますので、相続税申告を専門とする税理士に相談しましょう。
当センターでは、一宮の相続税の専門家として、相続税手続きのエキスパートである税理士が複雑な相続税申告をサポートしております。相続税の申告は多くの専門的知識を必要とします。様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談する事が大切です。相続税に関するご不明なことやご心配ごとがある方は、まずは初回無料へとお越しください。一宮の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。
