会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

相続手続き

一宮の方より頂いた相続税についてのご相談

2018年09月04日

Q:自宅の相続税、受けられる控除はありますか?(一宮)

先日、父親が亡くなり相続手続きを進めなければならなくなりました。わたしは父と同居していて、母はすでに他界しています。このまま父と住んでいたこの家で生活したいと考えていますが、この家を相続するとなると相続税がかかるのではないでしょうか。父も私も貯蓄はそんなに多くないので、相続税が払えずに家を手放さなければならなくなるのではと不安です。相続税には配偶者に配偶者控除という制度があると聞きました。わたしが受ける事ができる控除はなにかありますか?(一宮)

A:同居親族が相続する場合に適用できる控除があります

ご相談者様のお住まいの家を含め、お父様の相続にいくらの相続税がかかるかは細かい計算が必要なのでわかりかねるところではありますが、今回のケースに適用が出来るであろう相続税控除の制度があります。それは、小規模宅地等の特例です。

同居されている親族がその家を相続する場合、小規模宅地等の特例という制度に基づき自宅の宅地評価額は80%減額されます。

小規模宅地の特例の適用には確認しておかなければならない事項がいくつかあります。

まず宅地の面積を確認しましょう。

小規模宅地等の特例は、小規模とあるように面積は330㎡までと決まっています。330㎡を超える部分は減額の対象になりません。

誰が宅地を相続するのかによっても適用の要件が変わります。

配偶者は宅地を相続すれば適用できます。同居の親族が相続する場合は、相続した宅地を相続税の申告期限まで保有し、かつそこに居住していれば適用できます。ご相談者様がこの要件に当てはまることが確認できれば、税務署にこの特例を受けようとすることを記載した相続税の申告書と、小規模宅地等に係る計算の明細などの書類を提出します。

 

一宮相続遺言相談センターでは相続税申告に精通した税理士が自信を持って相続手続きのお手伝いをしています。相続税申告でご不明な点、ご不安な点があれば、当センターの無料相談でお話をお聞かせください。

一宮の方より遺産相続についてのご相談

2018年04月11日

Q:年老いた母が払う相続税の額が心配です(一宮)

先日一宮に住む父が亡くなりました。残された財産は、母と一緒に暮らしていた自宅と現金が数百万円ほどです。母にはこれからも住み慣れた自宅で暮らしてほしいし、生活費や固定資産税の支払いのことも考え、私は相続を放棄して、財産は全て母にと考えています。その場合ですが、母は相続税を払わなくてはならないのでしょうか? 年金で細々と暮らしている母にとって負担にならないか心配です。(一宮)

 

A:配偶者は1億6,000万円までは課税の対象にはなりません。

これからのお母様の生活を考えると心配になるお気持ち御察しいたします。相続税には配偶者控除の制度がありますので、ぜひご確認ください。これは、配偶者が相続した財産の額が法定相続分以下であった場合は税金はかからない、という配偶者に対する軽減措置になります。また、法定相続分以上相続した場合についても、1億6,000万円までは課税の対象にはなりません。今回のケースですが、被相続人の相続財産はすべて確認済みでしょうか。それによってお母様が受けられる控除がわかります。また、相続手続きが終わった後に新たな財産、または債務が発覚する、といったことがないよう事前に相続財産をきちんと調査することはとても大切な作業です。

遺産相続には様々な制度や特例など専門的な話が多く出てきます。きちんと制度を理解することで手続きはスムーズかつ効率的に進める事ができます。少しでも疑問や質問があれば、一宮相続遺言センターまでご連絡ください。相続の知識と経験が豊富な税理士、行政書士、協力先の司法書士、弁護士がお話をお伺いしアドバイスさせていただきます。初回の無料相談をぜひご利用ください。

一宮の方より相続税についてのご相談です

2018年03月20日

相続財産と一緒に借金も相続したときの相続税はどうなりますか?(一宮)

一宮に住む父が亡くなり、相続のために母に相続する財産をきいていたところ、どうやら借金もあるようです。借金のようなマイナスの遺産があってもプラスの財産の分の相続税は払わなければならないのでしょうか? それともなにか控除があるのでしょうか?(一宮)

相続税は借金の分は差し引いて算出します(債務控除)

通常、相続財産が基礎控除額を超えた場合、課税対象となりますが、相続財産に借金がある場合は相続財産から借金であるマイナスの財産を差し引いた額が基礎控除額を超えた場合、課税対象になります。

通常は、

相続財産 > 基礎控除額

の場合に課税対象となりますが

借金がある場合は、

相続財産 ― 借金 > 基礎控除額

となります。これを債務控除といいます。ただし、債務控除が認められないマイナスの財産もありますので、きちんと財産調査をし、債務控除が適応されるのかを確認する必要があります。個人でのご判断が難しい場合は税理士に相談することをおすすめいたします。

当相談センターでは、相続税に精通した税理士が親身にご案内をさせて頂きますので、ぜひお気軽に無料相談まで起こし下さい。

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