相談事例

岩倉市

岩倉の方より相続税についてのご相談

2020年08月13日

Q:相続税申告の手続きを税理士に依頼するのは敷居が高いので、自分でしようと思っています。(岩倉)

働き盛りの夫が亡くなり2ヶ月が経ちます。今は相続手続きについて私なりに調べ、準備をしているところです。主人の遺産は預貯金、岩倉の家や土地などで、財産価格を計算してみたところ相続税の申告、納税を行わなければならないようです。相続税の申告は本来専門家である税理士に依頼するのでしょうが、敷居が高く、お金もかかりそうなので躊躇しています。相続税の申告に関する計算や手続きは自分でもできると聞いたことがあります。私と、相続人である一人娘も仕事をしていますので相続税申告に時間をかけている暇はないのですが、こんな私でも相続税申告を一人で行うことは可能でしょうか?(岩倉)

 

A:専門家に頼らず相続税申告をすることは可能ですが、複雑かつ期限があるので税理士に依頼したほうが安心です。

相続税申告は専門家に依頼せずご自身で手続きをすることは可能ではありますが、相続税の申告は内容が複雑で、相続税申告の知識なく申告をしてしまうと間違いが出てくる可能性があり、過少申告加算税や延滞税などのペナルティが加算されてしまうことがあります。ペナルティなどを考えますと、相続税申告のプロである税理士へ依頼した方が安心です。

また、相続税申告には期限があります。相続税申告の前には遺産分割協議など、他にもやらなければならないことは多く、手間や時間がかかります。遺産分割の話合い後、早急に相続税申告の手続きに入ったとしても期限ぎりぎりになることは少なくありません。

ご相談者様の場合、お仕事をされていて時間に余裕がないとのことですので相続税申告専門の税理士に相談する事をお勧めします。

また、ご主人の財産には家などの土地が含まれています。土地・建物が含まれた相続の場合、その評価計算など相続税申告の内容は複雑になることが予想されます。

以上のように相続税申告については様々な決まり事があり複雑ですので、相続税専門の税理士へご相談することをお勧めします。一宮相続遺言相談センターでは相続税を専門とする税理士が岩倉の皆様のお悩み事にご対応させていただいております。一宮相続遺言相談センターは、初回無料で岩倉の皆様のご相談を承っておりますので、岩倉近郊で相続税申告、相続手続き、各種名義変更などについてお困りの方は、相続税申告について多くの実績を持つ、当相談センターまでお気軽にお問合せ下さい。岩倉の地域事情に精通した専門家が岩倉の皆様の親身になって誠心誠意努めさせていただきます。岩倉近郊の皆様からのご連絡をスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

岩倉の方より相続税についてのご相談

2020年06月10日

Q:母は障害者手帳を持っております。相続税の控除の対象になりませんか?(岩倉)

先日、岩倉で暮らしていた父が亡くなりました。相続人は、母と私の2人になると思います。母は、5年ほど前に病気を患い、岩倉の病院で入院しております。その際に、障害者手帳の交付を受けました。父の相続財産を調べたところ、不動産をいくつか所有しており、相続税がかかりそうです。少しでも負担が少なくなればと思い、相続税について自分でも調べてみましたが、相続税には控除制度があることが分かりました。障害者手帳を持っている場合は、相続税の控除対象になるのか教えていただきたいです。(岩倉)

 

A:相続税の控除には、障害者手帳を受けている方が適用できる制度があります。

相続税の控除には、「障害者控除」という制度があります。障害者控除とは、相続税の額から一定の金額を控除する制度です。しかし、既に障害者控除を今回以外の相続で受けたことがある場合には、控除額が制限されることもありますので、あらかじめご確認ください。

障害者控除の額は、一般障害者と特別障害者で変わってきます。一般障害者はどのような方が該当して、特別障害者はどのような方が該当するのか、それぞれ法令で詳細な決まりがありますので、どちらに該当するのか必ず確認しましょう。具体的な障害者控除の額は下記に記載いたしました。

  • 一般障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×10万円
  • 特別障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×20万円

※1年未満となる期間は1年として計算します。

 

また、この相続税の障害者控除を適用したことにより納付すべき税額が0になった際には、相続税の申告義務はありません。相続税の申告には、財産の評価や計算などについての専門的知識が必要となります。具体的な金額などは、専門家にご相談いただくことをおすすめします。

 

一宮相続遺言相談センターでは、岩倉にお住まいの皆様の相続税や相続の手続きについてのご相談を初回無料でお受けしております。相続手続きや相続税に多くの実績を持つ司法書士と各分野の専門家が連携してお悩みにお答えし、サポートいたしますので、岩倉にお住まいの方はぜひお気軽にお問い合わせください。

岩倉の方より相続税に関するご相談

2020年04月06日

Q:死亡保険金は相続税の課税対象になるのでしょうか?(岩倉)

岩倉在住の父が亡くなりました。父の遺品整理をしたところ、岩倉にある自宅とマンションなどの不動産といくらかの預貯金が相続財産になりそうです。相続人は、母と娘の私の2人です。父の相続財産の額からして、相続税の申告をしなければならないようです。また、父は生命保険に入っていましたので、3500万円の死亡保険金を母が受け取ることになりました。保険の契約内容は、父が契約者かつ被保険者、受取人は母となっております。このような場合、死亡保険金は相続税の課税対象になるのでしょうか。(岩倉)

 

A:非課税限度額以下の場合、死亡保険金は相続税の課税対象に入りません。

本来、民法では死亡保険金は、受取人固有の財産として見なされますので、相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象にもなりません。しかし、税法上では契約の内容などにより、みなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象となります。
その中でも、被相続人の死亡により取得した生命保険金を、その保険料のすべてか一部を被相続人が負担していた場合は、相続税の課税対象となります。今回の場合、被相続人であるお父様が契約者として保険料を支払っていたのならば、お母様が受け取る死亡保険金は相続税の課税対象となります。被保険者・保険料負担者・死亡保険金受取者の3者が誰であるかによって支払う税金が異なりますので注意しましょう。

①    契約者:父、受取人:母
被保険者が亡くなり、受取人が母のケースです。この場合には相続の関係とみなされ、相続税を納税することになります。
②    契約者:母、受取人:子供
被保険者以外の人が保険料負担者となり、受取者が子供となった場合、贈与の関係とみなされ、贈与税を納税することになります。
③    契約者:子供、受取人:子供
被保険者以外の人が保険料負担者となり、受取者が保険料負担者と同一人であれば、同じ者が保険金を受け取ることになり、所得税を納税することになります。
※上記①~③は被保険者・被相続人とする

死亡保険金には法定相続人1人につき500万円の非課税限度額が設けられております。この限度額を下回る場合は死亡保険金について相続税の課税はありません。
なお、課税金額の計算方法は、以下の通りです。

死亡保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数
課税対象となる死亡保険金の金額=死亡保険金-非課税限度額
※法定相続人の数についても別途ルールがありますので、専門家にお問い合わせ下さい。

このように、相続税の課税対象になるか判断しかねる場合や、計算方法が分からない場合は、税理士などの専門家に依頼することをお勧めします。
一宮相続遺言相談センターでは、岩倉にお住まいの皆様の相続税や相続の手続きに関するご相談を初回無料でお受けしております。相続手続きや相続税に多くの実績を持つ司法書士と各分野の専門家が連携してお悩みにお答えし、サポートいたします。岩倉にお住まいの方はぜひお気軽にお電話ください。

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