相談事例

岩倉市

岩倉の方より相続税に関するご相談

2020年04月06日

Q:死亡保険金は相続税の課税対象になるのでしょうか?(岩倉)

岩倉在住の父が亡くなりました。父の遺品整理をしたところ、岩倉にある自宅とマンションなどの不動産といくらかの預貯金が相続財産になりそうです。相続人は、母と娘の私の2人ですので、相続税の申告をしなければならないようです。また、父は生命保険に入っていましたので、3500万円死亡保険金がおりました。なお、父が契約者であり被保険者、受取人は母で契約しておりました。このような場合、死亡保険金は相続税の課税対象になるのでしょうか。(岩倉)

 

A:非課税限度額以下の場合、死亡保険金は相続税の課税対象に入りません。

本来、民法では死亡保険金は、受取人固有の財産として見なされますので、相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象にもなりません。しかし、税法上では契約の内容などにより、みなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象となります。
その中でも、被相続人の死亡により取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料のすべてか一部を被相続人が負担していた場合は、相続税の課税対象となります。今回のご相談者様の場合、被相続人であるお父様が契約者であり被保険者ですので相続税の課税対象となります。生命保険の契約関係としては、被保険者・保険料負担者・死亡保険金受取者の3者で見ていきます。被保険者が亡くなった方になるのは変わりありませんが、生命保険契約者及び死亡保険金受取者の関係で納める税金が変動することになります。

①    契約者:父、受取者:母
被保険者が亡くなり、死亡保険金受取者が相続人となる場合、相続の関係とみなされ、相続税を納税することになります。
②    生命保険契約者:母、死亡保険金受取者:子供
被保険者以外の相続人が保険料負担者となり、死亡保険金受取者が子供となった場合、贈与の関係とみなされ、贈与税を納税することになります。
③    生命保険契約者:子供、死亡保険金受取者:子供
被保険者以外の相続人が保険料負担者となり、死亡保険金受取者が保険料負担者と同一人であれば、同じ者が保険金を受け取ることになり、所得税を納税することになります。

しかし、死亡保険金には法定相続人1人につき500万円の非課税限度額が設けられております。この限度額を下回る場合は死亡保険金について相続税の課税はありません。
なお、課税金額の計算方法は、以下の通りです。

死亡保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数
課税対象となる死亡保険金の金額=死亡保険金-非課税限度額

このように、相続税の課税対象になるか判断しかねる場合や、計算方法が分からない場合は、税理士などの専門家に依頼することをお勧めします。
一宮相続遺言相談センターでは、岩倉にお住まいの皆様の相続税や相続の手続きに関するご相談を初回無料でお受けしております。相続手続きや相続税に多くの実績を持つ司法書士と各分野の専門家が連携してお悩みにお答えし、サポートいたします。岩倉にお住まいの方はぜひお気軽にお電話ください。

岩倉の方より相続税についてのご相談

2019年09月10日

Q:被相続人の医療費を相続人が支払った場合、相続税の計算上、この費用はどのような扱いになりますか?(岩倉)

先日、岩倉市に住む母が長期入院の末、入院先の病院で亡くなりました。母の相続人は、母とは別居していましたが岩倉市に住んでいる子どもの私一人だけです。母の入院中の医療費は、母から預かった母の財布から私が支払ったり、私自身のお財布から立て替えて支払ったりしていました。また、母の死後、入院先の病院から最終的な母の入院費用を精算した請求書が母の自宅に届いていましたので、その分についても私が立て替えて支払いました。以上の病院に支払った母の入院費用については、相続税の計算上、どのように扱うことになりますか?(岩倉)

 

A:被相続人の治療のためにかかった医療費が被相続人自身の債務となる場合には、相続税の計算上、債務控除として、遺産総額から差し引くことができます。

相続税の計算にあたっては、被相続人が死亡した時に負担している借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができます。これは債務控除という制度であり、これに含まれる被相続人の債務については、相続税は課税されません。
そして、被相続人の入院費用などの医療費は、被相続人の親族に被相続人に対する法的な扶養義務が課せられている場合には、その扶養義務者の債務となりますが、このような場合にあたらなければ被相続人自身の債務になると考えられています。
前述のように、相続税の計算に際して債務控除の制度が適用されるのは、「被相続人自身が死亡した時に負担している債務」ですので、ご相談者様の亡くなったお母様の入院費用についても、ご相談者様にお母様の法的な扶養義務がない場合には、お母様ご自身の債務と考えられます。

お母様が亡くなる前の入院中、ご相談者様が立て替えて支払った医療費のうち、ご相談者様がお母様からその立て替えた金額の支払いを受けていないものについては、お母様が亡くなった時にご相談者様に対して負担している債務となりますので、その費用については債務控除できます。
なお、ご相談者様がお母様のお財布から支払った医療費については、お母様ご自身の財産で支払いを済ませており、お母様の債務は残っていませんので、これについては債務控除の対象にはなりません。

また、お母様が亡くなった後に、病院から届いた最終的な入院費用の精算額についても、お母様の生前の入院費用と同じように、ご相談者様にお母様の法的な扶養義務がない場合であれば、お母さまご自身が入院先の病院に対して負担している債務ですので、債務控除の対象となります。

 

相続税に関するご相談について、一宮相続遺言相続センターでは、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。岩倉近郊で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、お気軽に当センターまでご相談にお越し下さい。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。

岩倉の方より相続税に関するご相談

2019年06月06日

Q:相続税を金銭ではなく、相続した不動産で納付することはできるでしょうか。(岩倉)

先日、岩倉に住む母が亡くなり、相続人は私一人です。母は岩倉市内だけでなく愛知県内に多数の不動産を所有していましたので、相続税の申告が必要になりそうです。しかし、母からの相続財産に預貯金などは少なく、私自身が持っている預貯金にも余裕はないので、相続税の全額を金銭で納付することはできないのではないかと思っています。そこで、母から相続する多数の不動産により、相続税を納付することはできるのでしょうか。(岩倉)

A:相続税は金銭での納付が原則ですが、一定の場合には金銭以外の相続財産で納付することができます。

相続税は、原則として、金銭で一時に納付しなければなりません。しかし、金銭での一時での納付が難しい場合、①相続税額が10万円を超え、②金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として、年賦で納付することができます。これは、相続税の「延納」と呼ばれますが、ご相談者様も、まずは、延納により相続税を金銭で納付できないかを考えてみましょう。

そして、延納によっても金銭で納付することが困難な事由がある場合には、納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められることになります。

ご相談者様は、相続財産に含まれる不動産での物納をお考えですが、物納に不適格な不動産に当たらなければ、それも可能です。
法令では、物納に不適格な不動産として、次のようなものが定められています。

  1. 担保権が設定されていることその他これに準ずる事情がある不動産
  2. 権利の帰属について争いがある不動産
  3. 隣接する不動産の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産
  4. 他の不動産(他の不動産の上に存する権利を含みます。)と社会通念上一体として利用されている不動産若しくは利用されるべき不動産又は2以上の者の共有に属する不動産

ご相談者様がお母さまから相続する不動産での物納をお考えの場合、そのうちのどれが法令で定められた物納に不適格な不動産に当たるかについては、専門家の判断が必要であると考えられます。


相続税申告が必要だと考えられるが、金銭での納付が難しく困っているという岩倉市近隣にお住まいの方は、まずは一度相続税の専門家にご相談ください。一宮相続遺言相談センターでは初回は無料でご相談を伺っています。

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