相談事例

江南市

江南の方より相続税に関するご相談

2019年01月11日

Q:配偶者が相続すると相続税が軽減されるのでしょうか?(江南)

相続税申告について質問があります。5か月前に江南で長年事業を営んでいた私の父が亡くなりました。事業に関しては父は引退し、同じく江南に住む弟が引き継いでいます。父の財産を母が確認したところ、不動産や預貯金を合わせて1億2千万円ほどありました。相続人は母、私、弟の3人です。相続税申告は必要かと思い依頼する税理士事務所を探すため知人に相談したところ、知人の父の相続の時には知人の母が全部相続し相続税はかからなかった、という話を聞きました。配偶者には相続税申告の際にどのような税額の軽減があるのでしょうか?(江南)

 

A:配偶者が遺産を相続すると、配偶者の税額軽減が適用できます。

ご相談者様がおっしゃる通り、配偶者であるお母様が実際に相続した遺産に対して、税額の軽減を受けることが出来ます。以下のどちらか多い金額までは相続税が配偶者にかかりません。

 

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額

 

仮にお母様が全ての遺産を相続した場合、(1)の金額より少なくなるため、相続税はかからないことになります。ただし、相続税申告を行ったうえで納税額がかからないという話なのでご注意ください。もちろん相続税申告までに遺産分割協議を終えていることが前提です。

 

しかしながら、相続財産を全て配偶者が引き継ぐことが必ずしも得策とは言い切れません。配偶者であるお母様に万が一の事があった際には、今回引き継いだお父様の遺産とお母様が所有している財産両方が、相続税を計算する上での遺産となりうるからです。相続税は取得する遺産の額が大きければ大きいほど税率も上がります。よって次の相続の時に、余計に多くの相続税を支払う可能性がでてきてしまうのです。

 

そのようなことがおこらない為にも、税理士に相談して今回の相続の時点で、ある程度ご相談者様や弟様に遺産を分配すべきかどうか検討したほうが良いかと思われます。もちろん、お母様のご年齢に応じた今後の生活資金、お母様が現在所有する財産によって異なるので、一概にいくらが適切かと判断するのは難しいです。税理士にも専門分野があるので相続税申告の経験が豊富な税理士をお選びいただくことをおすすめします。

 

江南地域にお住まいの皆様に対して一宮相続遺言相談センターでは無料相談を実施しています。相続税申告に強い税理士が親身にご対応いたします。ご不安なことなどございましたらお気軽にお立ち寄りください。

    江南の方より相続税についてのご相談

    2018年11月16日

    Q:同居していた自宅を相続した場合の控除があると聞きました。(江南)

    江南の自宅で母と長年2人暮らしでした。その母が先月に長年の持病が原因で倒れ、そのまま亡くなりました。2人で長年暮らしてきたこの江南の自宅を母から私の名義に変更する事になります。相続税の心配もありましたので今回相談をさえて頂きました。どうにか自宅を売却せずに相続し、母の思い出の沢山のこるこの家で生活をしていきたいのですが…(江南)

    A:同居親族に関する控除を利用しましょう。(小規模宅地等の特例)

    同居をしていた親族がそのままその家を相続する場合、小規模宅地等の特例という制度を利用する事ができます。この特例に基づいて、自宅宅地についての評価額が80%減額され、相続税の納税額を下げるが可能になります。

    ただし、小規模宅地等の特例には規定がいくつかありますので、事前に対象となるか確認をしましょう。

    • 宅地面積330㎡まで(超えた部分は減額対象ではありません。)
    • 相続人が誰か(配偶者の場合は、宅地を相続すると適用。同居家族の場合は適用要件あり)

    小規模宅地等の特例を適用したい場合は、相続税申告を専門にする税理士事務所へと依頼しましょう。相続税の専門家だからできる対策があります。一宮相続遺言相談センターでは、相続税申告の専門家として、小規模宅地等の特例やそれ以外の多々ある特例についての経験実績を豊富に持っております。江南の方からの相続税申告ならお任せ下さい。

    江南の方より頂いた相続税申告についてのご相談

    2018年08月08日

    Q:母の相続財産が不動産ばかりで相続税を支払えません(江南)

    先日、母が亡くなり、江南の自宅を相続することになりました。預貯金の相続財産はほとんどなく、私も貯金がないので、相続税の納付ができるか心配です。先祖代々受け継いできた土地なので私も相続したいと思っているのですが、相続税を納付できるだけの現金がない場合はどうなるのでしょうか?(江南)

    A:相続税は要件を満たしていれば、延納や物納が可能です

    相続税の納税は、相続人が相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に現金一括払いが基本です。

    しかし、ご相談のケースのように相続財産の不動産の割合が大きい相続の場合には現金での一括払いが難しいということも起こります。

    延納・物納は税務署による審査を受け、現金納付が困難であると判定された場合に認められます。延納とは、相続税を分割して支払うことで、可能な期間は原則5年、最高20年までです。ただし、延納には利子税がかかりますので注意が必要です。延納でも納税が困難である場合は、物納することができます。物納は税金を物で納めるという相続税においてのみ認められている特殊な制度です。物納された物は一般競争入札で売却されますが、現金での納税に比べて多くの手間がかかるので、物納が認められるのは納税者がどうしても現金納付や延納ができない場合に限られ、物納できる財産の種類も優先順位も決まっています。

    【物納できる財産の優先順位

    • 不動産、国債、地方債、船舶、上場株式等
    • 非上場株式等
    • 動産

    上記1~3を同時に所有している場合は優先順位が高いものから物納しなければいけません。また、物納にも利子税がかかる場合がありますので注意が必要です。

     

    一宮相続遺言相談センターでは相続税申告に精通した税理士が自信を持って相続手続きのお手伝いをしています。相続税申告手続きでご不安な点があれば、当センターの無料相談でお話をお聞かせください。

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