相談事例

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岩倉の方より相続税に関するご相談

2020年04月06日

Q:死亡保険金は相続税の課税対象になるのでしょうか?(岩倉)

岩倉在住の父が亡くなりました。父の遺品整理をしたところ、岩倉にある自宅とマンションなどの不動産といくらかの預貯金が相続財産になりそうです。相続人は、母と娘の私の2人ですので、相続税の申告をしなければならないようです。また、父は生命保険に入っていましたので、3500万円死亡保険金がおりました。なお、父が契約者であり被保険者、受取人は母で契約しておりました。このような場合、死亡保険金は相続税の課税対象になるのでしょうか。(岩倉)

 

A:非課税限度額以下の場合、死亡保険金は相続税の課税対象に入りません。

本来、民法では死亡保険金は、受取人固有の財産として見なされますので、相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象にもなりません。しかし、税法上では契約の内容などにより、みなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象となります。
その中でも、被相続人の死亡により取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料のすべてか一部を被相続人が負担していた場合は、相続税の課税対象となります。今回のご相談者様の場合、被相続人であるお父様が契約者であり被保険者ですので相続税の課税対象となります。生命保険の契約関係としては、被保険者・保険料負担者・死亡保険金受取者の3者で見ていきます。被保険者が亡くなった方になるのは変わりありませんが、生命保険契約者及び死亡保険金受取者の関係で納める税金が変動することになります。

①    契約者:父、受取者:母
被保険者が亡くなり、死亡保険金受取者が相続人となる場合、相続の関係とみなされ、相続税を納税することになります。
②    生命保険契約者:母、死亡保険金受取者:子供
被保険者以外の相続人が保険料負担者となり、死亡保険金受取者が子供となった場合、贈与の関係とみなされ、贈与税を納税することになります。
③    生命保険契約者:子供、死亡保険金受取者:子供
被保険者以外の相続人が保険料負担者となり、死亡保険金受取者が保険料負担者と同一人であれば、同じ者が保険金を受け取ることになり、所得税を納税することになります。

しかし、死亡保険金には法定相続人1人につき500万円の非課税限度額が設けられております。この限度額を下回る場合は死亡保険金について相続税の課税はありません。
なお、課税金額の計算方法は、以下の通りです。

死亡保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数
課税対象となる死亡保険金の金額=死亡保険金-非課税限度額

このように、相続税の課税対象になるか判断しかねる場合や、計算方法が分からない場合は、税理士などの専門家に依頼することをお勧めします。
一宮相続遺言相談センターでは、岩倉にお住まいの皆様の相続税や相続の手続きに関するご相談を初回無料でお受けしております。相続手続きや相続税に多くの実績を持つ司法書士と各分野の専門家が連携してお悩みにお答えし、サポートいたします。岩倉にお住まいの方はぜひお気軽にお電話ください。

一宮の方より相続税に関するご相談

2020年04月06日

Q:海外にある不動産が相続財産に含まれる場合、相続税の課税対象になりますか?(一宮)

一宮で暮らしていた父が先月亡くなりました。母はすでに亡くなっており、相続人は息子である私一人です。父は、海外で仕事をする機会も多かったこともあり、海外に不動産を所持しております。その不動産と一宮の自宅と預貯金が、相続財産になると思うのですが、この海外にある不動産も相続税の課税対象になるのでしょうか。(一宮)

 

A:海外にある相続財産も相続税の課税対象になりますが、外国税額控除の制度により一定の額を控除できます。

相続人の住所が日本にある場合と日本国籍の相続人の住所が日本になく、被相続人または相続人のどちらかが相続前5年以内に日本国内に住所がある場合には相続税の課税対象となります。
しかし、外国で所得を得た場合、外国と日本の両方から課税されてしまう二重課税が問題となります。そこで、外国税額控除という外国と日本で課される税金を調節できる制度があります。外国税額控除は二重課税を調節するために設けられており、外国で納めた税金をその年の所得税額から差し引ける制度です。なお、外国所得税に含まれるものと含まれないものがありますので、詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

外国税額控除を受けるには条件があります。下記の条件をすべて満たしていないと、控除対象に入りません。また、日本に居住している個人、または法人が利用できる制度であり、源泉徴収などによって外国で納税を済ませている場合に対象となります。
1.    日本に居住しており、外国株式・外国ETF・外国投資信託で配当所得を得た人
2.    日本に居住しており、外国で不動産所得や売買益を得た人
3.    日本の企業が海外で得た所得

そして、控除される額は、下記(1)と(2)のいずれか少ない方となります。実際に外国で課税された相続税に相当する税金の額の全額が控除されるわけではありません。
(1)外国で課税された相続税に相当する税金の額
(2)相続税の額  × (海外にある財産の額/相続人の相続財産の額)
※上記の(1)と(2)を計算する場合、外国で課税された相続税に相当する税金の額を日本円に換算しなければなりません。

このように、相続税には複雑な計算や条件がありますので、専門家の知識が必要な場合は、税理士にご相談いただくことをお勧めいたします。
一宮相続遺言相談センターでは、相続専門の税理士がご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで最善策をご提案させて頂いております。まずはお気軽に無料相談へとお越し頂き、現在のご状況とご不安な点をお聞かせ下さい。一宮在住の皆様の相続税の専門家として、最後まで安心してお任せ頂けるよう親身に対応をさせて頂きます。

一宮の方より相続税に関するご相談

2020年03月02日

Q:相続税申告においてたんす預金はどのような扱いになるのでしょうか。(一宮)

先月、一宮に一人で暮らしていた祖父が亡くなり、私と母で一宮へ出向き遺品の整理をしました。不要になった家具を廃棄するために引き出しを開けたところ、文字通りたんす預金が見つかりました。銀行はあまり利用していなかったのか、かなりの金額がありそうです。相続手続きについて、遺産の調査をしていますが、もしかしたら、まだ他にも現金が残っているかもしれません。このような場合、相続税申告においてたんす預金はどのような扱いになるのでしょうか。もしたんす預金が相続税申告に関係している場合、相続税の申告が必要になるかもしれませんので教えて頂きたいです。(一宮)

A:たんす預金も相続税の課税対象となりますので注意しましょう。

被相続人の方が保有していた財産は全て相続税の課税対象となります。つまり、たんす預金などの手もとにある現金も相続税の課税対象の財産です。一宮のご相談者様も相続財産の調査中とのことですが、たんす預金などの現金も含め全ての財産の総額を集計する必要があります。

相続税の申告は申告納税制度です。たんす預金は、銀行に預けている預貯金とちがい金額の証明書があるわけではないため、具体的な証明方法もありません。したがって、相続人が確認できただけの現金を集計し、相続財産として含め申告をすれば問題ありません。申告対象の資産全ての内容の証明が必要となるわけではないためご安心ください。

しかし、だからと言って、相続税の課税対象財産として申告せずに家で保管していることはやめましょう。申告しなくても、見つからなければ税務調査などで指摘されないとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、それはまずありません。

税務署は生前の所得金額を把握しています。税務調査が入った場合には金融機関の口座などを事細かに調べていき、今までの所得水準と比較し、口座に残っている残金が少ない、死亡する前に多額の現金の引き出しがあった、といった場合、当然その現金の行き先も調査されます。被相続人の口座だけでなく、相続人の口座にも死亡日前後で多額の入金や不自然な動きがないか確認されますし、疑わしい内容について相続人は事情の説明を求められます。これらの事は予め充分に理解をしておく必要があります。

一宮相続遺言相談センターでは、今回のようなご相談も対応しております。相続税申告は複雑であり、様々な決まり事もありますから、相続税の専門の税理士へと相談をする事をお勧めしております。一宮相続遺言相談センターでも数多くの相続税申告のお手伝いをしておりますので、一宮で相続税申告についてご相談のある方は当相談センターまでお気軽にお問合せ下さい。初回無料の相談から、親身に対応をさせて頂きます。

 

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