相談事例

小牧市

小牧の方より相続税申告についてのご相談

2020年05月01日

Q:相続税の申告の期限までに遺産分割がまとまりそうにありません。(小牧)

小牧在住の主婦です。半年以上前に、小牧の実家に住んでいた父が小牧市内の病院で亡くなりました。相続人は子供である私と妹の2人です。相続人の確定を行い、相続をするにあたり父の相続財産を調べたところ、小牧市内にある複数の不動産と金融資産があるため、相続税申告が必要になるようです。父は遺言書を残していませんので、相続人である私たち姉妹で遺産分割協議をする必要があるのですが、妹は結婚をしてから海外に住んでいるため、連絡を取り合うのもやっとで、遺産分割協議を行い、各種手続きを行うことは難しい状況です。このままでは相続税の期限までに遺産分割がまとまらない恐れがありますが、相続税申告の延長をすることは可能でしょうか?(小牧)

 

A:遺産分割がまとまらない場合でも期限内に相続税申告と納税をし、後日申告額の調整をします。

相続税申告・納税には期限があります(被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内)。遺産分割がまとまっていない場合でも、この期限内に相続税申告と納税をします。この場合は、民法に規定されている法定相続分で課税価格を未分割のまま計算します。ただし、この場合は、原則「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」の適用をして相続税額を計算することはできません。

その後遺産分割がまとまり、実際の相続税額が当初の相続税申告額よりも多い場合は「修正申告」をして差額を納税します。当初の相続税申告額よりも少ない場合は「更正の請求」をして差額を還付してもらいます。また、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」については、「申告期限後3年以内に分割された場合」等、一定の要件を充たしていれば適用が認められることもありますので、相続税申告書と併せて「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておきましょう。

 

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小牧の方より相続税についてのご相談

2020年03月02日

Q:相続税の課税対象になるもの、ならないものがあると聞きました。(小牧)

小牧に住む60代の主婦です。先月小牧の実家に住む80代の父が亡くなり、葬儀は小牧の実家で行いました。葬儀後、相続の経験がある友人のアドバイスに従い、父の戸籍調査と、相続人の確定、相続財産の調査までを済ませました。相続人は私と母の二人であることが確定し、相続財産は両親の住んでいた自宅と、多少の預貯金と小牧にある不動産でしたので、相続税の申告が必要になる可能性があります。友人の話では相続税の申告には期限があると聞きましたので早々に手続きを始めたいと思っています。なにぶん初めてのことだらけですので、相続税の基礎ですらよくわかりません。そもそも相続税申告はどのような時に必要なのでしょうか?相続財産には相続税のかかるものとかからないものがあるとのことですが、教えて頂けますか?(小牧)

 

A:相続税には課税対象になるものとそうでない相続財産があります。

相続税の申告、納税とは、相続や遺贈により取得した財産の総額より債務等を差し引いた正味の遺産額が、上記計算式の“国が定める基礎控除額”を超える場合に行う国税のことを言います。まずは相続税申告が必要かどうかを確認しましょう。

基礎控除額は下記の計算式により算出できます。

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

もし、今回相続するご相談者様が被相続人の死亡する前3年以内に被相続人から贈与を受けていた場合、その財産も相続税の対象になりますので注意が必要です。相続税は正しい納税額を算出しなければなりません。また納付期限である、相続開始を知った日(通常、被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内を過ぎてしまうとペナルティが課せられる可能性があります。

上記計算式で算出した基礎控除額が、正味の遺産額が超えなかった場合には、相続税申告をする必要はありませんが、超えるときは、遺産を相続した人は相続税を支払う義務が生じます。また、上述したように法定相続人だけでなく、遺贈として財産を受け取った受遺者にも納税義務があります。くれぐれも納付期限を過ぎないように、相続が開始したら早急に手続きを始めましょう。

また、下記に相続税の課税対象、非課税対象を簡単に挙げますのでご参考になさって下さい。

【課税対象の相続財産】

土地 、土地に有する権利、家屋、構築物、事業用・農業用財産、有価証券・預貯金、家庭用財産、乗り物、権利、みなし相続財産、生前贈与財産(課税対象となる要件あり)、その他

【相続税がかからない相続財産】

​祭祀財産(墓地・仏壇・仏具等)、公益事業に使われる財産、心身障害者給付金を受ける権利、生命保険金(※①)・死亡退職金の一部(※②)、国などに寄付した相続財産、その他

※①相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

※②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

 

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小牧の方より相続税についてのご相談

2020年02月07日

Q:4年前に父から貰った私名義の預貯金は相続税の対象ですか?(小牧)

小牧に住んでいる40代の主婦です。結婚をしてから両親とは別に暮らしていますが、両親も同じ小牧に住んでいます。先日、小牧の病院で父が亡くなりました。慣れ親しんだ小牧の実家で葬儀を行うことが出来、父も喜んでいると思います。その後、遺品整理や相続財産の調査などを行いました。遺産分割と相続税申告の話し合いのため、先日相続人である家族全員で集まりました。私には父が貯金しておいてくれた私名義の預貯金があります。父は、生前兄に一人暮らしの費用や留学資金などを援助しており、不公平にならないよう、私名義の預金通帳を作ってくれていましたが、遺産分割の話し合いの際、母に父からもらったその預貯金も相続税の計算に必要だから出すようにと言われました。

母はこのお金について、私にあげたと父から聞いていたそうです。4年前、父から貯金をしておいてくれたいきさつを聞いて、通帳と印鑑を貰いました。私はてっきり父からもらったものだと思っていたのですが、この預貯金も相続税の課税対象となると言われ困惑しています。(小牧)

A:「生前贈与」であることが証明できれば、相続税の課税対象ではありません。

今回のご相談者様のケースにおいては、亡きお父様がご相談者様に残してくれた預貯金が「名義預金」ではなく「生前贈与」であるかどうかが重要なカギとなります。「名義預金」とは、預金の名義人が実際に預金しているのではなく、他人が名義人の名義で預金している預金のことを言います。例えば、被相続人が妻の名義で預金通帳を作成し、被相続人が自分の財産をその口座に入れていたとすると、被相続人の財産であるとみなされ、相続税の対象になる可能性があります。贈与としてみなされるには贈与を受ける側もその贈与を受諾している必要があります。

そのため対象の通帳が贈与を受けた者(ご相談者様)に管理・支配されているかが重要になります。また、お父様とご相談者様双方の贈与の合意を証明できるもの、「贈与契約書」や「贈与税の申告書」等を用意することで、生前贈与を証明できるかと思われます。これは税務署による相続税の調査の際にも必要な証明となります。相続などにより財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けているとその財産は相続税の課税価格に加算されますので、相続税の計算の際には注意してください。今回のご相談者様のケースでは、4年前に贈与を受けたということなので対象外となります。

小牧近郊にお住まいの方は、一宮相続遺言相談センターにぜひご相談ください。当センターでは相続税申告の経験豊富な税理士が小牧にお住まいの皆様のご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご案内いたします。相続税申告の実績が多い一宮相続遺言相談センターでは、相続税手続きのエキスパートである税理士・行政書士・協力先の司法書士が、複雑な相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、わからないことやご不安に感じていることがあれば、お気軽にお電話ください。小牧の皆様のお越しをお待ち申し上げております。

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