相談事例

小牧市

小牧の方より相続税についてのご相談

2019年11月01日

Q:葬儀費用に関する相続税の控除について教えてください。(小牧)

小牧に住む40代の主婦です。先月、小牧市内の病院で治療を受けていた主人が亡くなりました。ほどなくして小牧市内で葬儀を行いましたが、主人は若くして亡くなったため会社関係の方なども多く、葬儀の際失礼があってはならないと思い、実際に考えていたプランより高額になってしまいました。主治医に覚悟するように言われた頃から主人が亡くなった後のことは考えていたつもりでしたが、実際に葬儀を行ってみると現実との違いに困惑しています。入院治療の支払いや葬儀代、今後の生活などを考えると削れるところは削っていきたいのが本音です。

そこでご相談があります。相続税について調べていたところ、いろいろな場面で節税ができることを知りました。葬儀費用が相続税の控除を受けられると非常に助かるのですが、葬儀に関する費用について、例えば喪服、供花、参列者の交通費、会葬お礼、香典返し、初七日法要費等、何が控除対象で何が対象外なのか教えて頂きたいのです。(小牧)

 

A:葬式費用は物によりますが、相続税を計算するにあたり控除になります。

葬儀費用は一部相続税の控除になりますが、葬儀にかかった全ての費用が控除されるわけではないので注意が必要です。親族が亡くなったことにより相続が起き、葬式の費用などが発生するのは必然で、多くの相続人が相続財産より葬儀費用を負担していると認められるため、葬儀費用は相続税を計算するうえで前提となる遺産総額から差し引けると判断されるのです。

  • 相続財産から控除が可能な葬式費用(一例)

・通夜、告別式、火葬等の必要経費。

・供花代・・・喪主、施主が負担をしたもの。

・参列者の交通費等・・・常識の範囲内である火葬場までのタクシー代等。

・会葬御礼・・・会葬御礼は通夜告別式に参列した方へのお礼としてお渡しするものなので控除対象だが、会葬お礼の費用が掛かったうえで香典返しを行わなかった場合、香典返しの費用であるとみなされ債務控除の対象外。

  • 控除対象外となる葬式費用(一例)

・喪服代・・・葬儀費用ではないため対象外。

・香典返し・・・香典返しは対象外。

・初七日法要・・・債務控除対象の葬儀費用は、死者を葬う式に関してのみ対象。

初七日、四十九日は、死者の追善供養のための式になるので葬儀費用には含まれない。

葬式と初七日法要を同時に行う場合も、初七日法要の費用として分かれている費用は控除出来ない。

 

原則上記を基準に判断されますが、それぞれの状況を確認しながら判断をします。

そのほかにも墓石代や墓地の購入費など様々な例がありますので素人判断では難しく、専門家にご相談することをお勧めします。

相続税に関するご相談について、一宮相続遺言相続センターでは、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。小牧近郊で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、まずは初回無料のご相談からお気軽に当センターにお越しください。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。

小牧の方より相続税についてのご相談

2019年08月15日

Q:自宅を相続する場合の相続税申告について控除などはありますか?(小牧)

父の相続について、生前父と実家で同居をしていた私がそのまま実家を相続し生活を続けることになると思うのですが、相続税がかかるのではないかと心配しています。父の財産は実家である不動産が大半であり現金はあまり残していなかったので、相続税を納税する場合に実家を手放すことにならないだろうかと不安です。配偶者については税額控除の制度があるようですが、配偶者ではない娘の私には受けられる控除や特例はないのでしょうか。(小牧)

A:配偶者でない同居親族が自宅を相続する場合に適用される特例があります。

お父様の相続について、相続税がかかるのかどうかは実際に細かい計算をしていく必要がありますのでこちらでは分かりかねますが「小規模宅地等の特例」が適用できる可能性があります。

この小規模宅地等の特例は、同居している親族がそのままその家を相続する場合に、自宅の宅地評価額が80%減額されるという制度です。この小規模宅地等の特例が適用されれば、ご相談者様のご負担も軽くなりますので積極的に利用をして頂きたい制度になりますが、小規模宅地等の特例の適用には確認事項がいくつがありますので忘れずに事前に確認をしておきましょう。

  • 宅地の面積の確認…小規模宅地等の特例は面積330㎡と定められています。330㎡を超えた部分については減額対象ではありません。
  • 誰が相続をするのか…配偶者であれば、要件にあう宅地を相続すれば適用されます。今回のご相談者様のように、同居している親族が相続をする場合は、相続した宅地を相続税申告期限まで保有し、尚且つそこへ相続開始の直前から相続税の申告期限まで居住していると認められれば適用となります。この要件に該当する事が確認できれば、税務署へと小規模宅地等の特例をうける旨を記載した相続税申告書と小規模宅地等に関する明細を提出し、手続きを行います。

今回のケースのように、配偶者ではない相続人が同居していた自宅を相続するような場合について、上記の事項が確認できれば小規模宅地等の特例を利用する事は可能でございますが、その際の相続税申告については相続税を専門とする税理士へと相談をする事をおすすめいたします。一般の方が申告をするには複雑な計算をすることもあり、確実に適用し負担を軽くしたいと希望される方は専門家へと依頼をしましょう。相続税申告の期限は相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告と納税を済ませる必要がありますので、相続税申告の実績が多くある専門家へと依頼しスピーディーに納税まで済ませましょう。

一宮相続遺言相続センターは、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたしますので安心して最後までお任せ頂けます。相続税の申告に関するご相談できたら、当センターへお任せ下さい。

小牧の方より相続税についてのご相談

2018年08月08日

Q:養子縁組をすると相続税の対策になる?(小牧)

長年、小牧で暮らしております。所有している土地が多くあり、将来もしもの事があった場合に相続税の申告が必要になると思います。生前から出来る相続税の対策を色々と検討していますが、その中で養子縁組をすると節税になるという話を聞きました。養子縁組は本当に相続税対策になるのでしょうか?(小牧)

A:養子縁組をするメリットはいくつかあります。

法律により、養子も実子と同様に養親の子となりますので法定相続人になります。相続税申告における基礎控除が、相続人1名につき600万円増えますので、養子縁組により法定相続人が増えますと基礎控除額が増え、相続税申告対象の財産が減少する事になります。これにより、相続税額が下がる事になります。その他に、養子縁組で相続人が増える事により、生命保険金であったり退職手当金の非課税額も増えるというメリットがあります。

しかし、養子縁組によるデメリットという場面も出てまいりますので注意が必要です。まず、孫が養子だった場合にその孫の相続税は通常の2割増しとなります。また、養子が増える事により実子の相続分が減る事になりますから、遺産分割協議の際に話し合いがこじれてしまう事も考えられます。話し合いがまとまらない事により相続税申告期限を過ぎてしまうと、特例の適用が受けられない事になりますので、養子縁組を検討する場合には親族間での話し合いを充分にする必要があります。また、養子縁組出来る人数は制限があるので注意して下さい。

養子縁組によるメリット、デメリットを事前に確認をしておく事で、いざという時のトラブル回避に繋がります。一宮相続遺言相談センターでは、小牧の方の相続税について実績をもとに、地域に密着したサポートをさせて頂きます。相続税の節税や生前対策から、相続税申告のお手伝いまで幅広く対応いたしますので、ご安心してご相談下さい。

初回の無料相談実施中!

  • 事務所へのアクセス
  • 事務所案内

相談事例Q&A

ご相談事例Q&A形式でご紹介いたします

  • Q&A一覧
  • テーマ別
  • 地域別