相談事例

相続財産の評価 | 一宮相続遺言相談センター

小牧の方より相続財産の評価についてのご相談

2021年02月15日

相続財産の不動産がありますが、相続税における評価額が分かりません。どのように計算するか税理士の先生にお伺いしたいです(小牧)

3か月前に小牧の実家で一緒に生活していた父が亡くなりました。母は数十年前に亡くなっているため、相続人は同居していた私と、小牧とは別の場所にて暮らしている妹になります。父は小牧の自宅の他、預貯金や株式、投資信託等、複数の種類の財産を所有しておりました。ざっと計算しただけでも確実に相続税申告が必要となる額にはなるかと思います。
妹と2人で相続税申告の準備を進めてきましたが、自宅不動産の正しい評価額が分からずに困っています。世の中には不動産を評価する基準がいくつかありますが、相続税を行う時にはどのような方法で計算すればよいのでしょうか(小牧)

A:建物は固定資産税評価額、土地は路線価方式もしくは倍率方式で計算したものが相続税評価額となります。

不動産は現金や預貯金のようにその額が目に見えて分りやすいものではないため、相続税の評価において最も難しく専門的な知識を要するとされています。土地の形状や環境によっても変わりますが、まずは一般的な評価額の算出方法についてお伝えします。

【土地の場合】
土地は原則、宅地、田、畑、山林といった地目ごとに評価をすることになります。今回の場合ご自宅の土地ということですので、地目は宅地かと思われます。
土地の評価方法には路線価方式と倍率方式の2種類があります。路線価方式は、道路に面する標準的な宅地の1㎡あたりの価額である路線価を用いて計算する方法です。この路線価に土地の形状等や環境を考慮した補正率と地積を乗じて評価額を算出します。
路線価が定められていない地域については倍率方式を用います。倍率方式では対象の地域の地目ごとに倍率が定められているため、この倍率にその土地の固定資産税評価額を乗じることにより評価額が計算できます。

【建物の場合】
固定資産税評価額を相続税評価額とします。固定資産税評価額は納税通知書の中にある課税明細書で確認が可能です。

正しい相続税評価額を算出するのには、専門的な知識を要します。すべての土地が整形地ではないため、土地の条件によっては補正を行わないと適正な額にならないためです。補正を行うには細かい税務の知識や判断できる経験が必要となるため、一度専門家にご相談いただくことをおすすめします。

一宮相続遺言相談センターでは経験豊富な税理士が小牧の皆様の相続税申告のサポートをおこなっております。小牧の近隣にお住いの方や小牧にお勤めの方の相続税相談を受け付けておりますので、まずはお気軽にお問合せください。小牧の皆様からのご連絡をお待ちしております。

江南の方より相続税申告に関するご相談

2019年07月17日

Q:亡くなった母が持っていた上場株式と預貯金についての相続税申告での価額はどのように評価するのですか?(江南)

先日、江南市に住む母が亡くなり、江南市近隣に暮らす私一人が相続人です。
生前、母は証券会社を通して相当数の上場株式の取引を行なっており、その上場株式も相続財産になると思います。上場株式の価格は日々変動していますが、相続税の計算ではいつの時点の価格が利用されるのでしょうか?

また、母は複数の金融機関に多額の預貯金を持っていたこともわかりましたが、預貯金については相続税申告ではどのように計算するのでしょうか?(江南)
 

 

A:相続税申告における金融資産の価額の評価方法については、法令によりそれぞれ規定があります。

相続税算出のための上場株式の評価額は、原則として、下記の①~④の4つの価格のうち、最も低いものを使うとされています。
① 被相続人の死亡の日の最終価格

② 被相続人の死亡月の毎日の最終価格の月平均額

③ 被相続人の死亡月の前月の毎日の最終価格の月平均額

④ 被相続人の死亡月の前々月の毎日の最終価格の月平均額
ただし、課税時期に最終価格がない場合などには、一定の修正をするとされています。
 

また、預貯金については、原則として、被相続人の死亡の日現在の預金残高と被相続人の死亡の日現在において解約するとした場合に支払を受けることができる既経過利子の額との合計額により評価されます。

ただし、定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金以外の預貯金については、被相続人死亡の日現在の既経過利子の額が少額なものに限っては、被相続人死亡の日現在の預入残高で評価されます。
 

上場株式や預貯金のような金融資産の相続税申告での価額は、専門的な法令に基づいて評価されますので、専門家に相談して判断するとよいでしょう。

江南市近隣にお住まいの方で相続財産の中に金融資産が含まれている方は、まずは一度相続税の専門家にご相談ください。一宮相続遺言相談センターでは初回は無料でご相談を伺っています。

一宮の方より相続税についてのご相談

2018年11月06日

Q:アパートを建てると、相続税が少ないのは本当ですか?(一宮)

アパートを建てた場合には、相続税が少ないと聞きました。本当ですか?またその理由を教えてください。一宮にアパートの建築をしたいと考えています。(一宮)

A:アパートを建てた場合には相続税は少なくなります。

理由は、アパートは土地、建物ともに評価額が低いので結果的に相続税は少なくすみます。

まず土地についてですが、アパートを建てた土地は貸家建付地として評価されます。貸家建付地としての評価は自用地の評価に比べると評価が低くなります。貸家建付地の評価は借地権割合によって異なりますが、自用地にくらべ約8割ほどの評価となります。算出方法は下記になります。

貸家建付地の評価額 = 自用地の評価額 × (1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

 

また、建物は取得価額で評価するのではなく、固定資産税評価額での評価になります、固定資産税評価額は取得価額より低い為、評価額は低くなります。さらに、その評価額から借家権割合を減額することができます。

貸家 = 固定資産税評価額 ×(1-借家権割合×賃貸割合)

 

さらに、アパートを建てた際、ローンを組んだ場合にはこの借入額もマイナスの財産として差し引くことができます。

これらの理由により、アパートを建てた場合には土地・建物の評価額が低いため、結果的に相続税額が少なくなります。この為、アパート建築は相続税上では、メリットがありますが、ローンでアパートを建てる場合には借入額も大きい額となります。相続税が少ないからという理由だけで安易に建築しようとせず、将来の事をしっかりと考えて検討していきましょう。

一宮で相続税のご相談でしたら、当センターにお気軽にお問い合わせください。初回は完全に無料でご相談をお伺いいたします。

 

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