相談事例

相続財産の評価 | 一宮相続遺言相談センター

稲沢の方より相続税についてのご相談

2022年03月01日

Q:税理士の先生に、実家を相続する際の相続税申告に関して、評価方法についてお伺いしたく思います。(稲沢)

私は40代男性で、現在は稲沢市外に住んでおります。稲沢にある実家には両親が住んでいましたが、先日父が持病のため亡くなりました。相続人にあたるのは、母と一人息子である私の2人になることが判明していて、私が相続税申告の準備を進めています。

父の所有している財産は、稲沢の実家の土地建物と、預貯金などが数千万円ほどです。実家の価値がどのくらいになるのかはわかりませんが、評価額次第では、相続税申告が必要になってくるラインかもしれません。

そこで、相続税申告の手続きを進めるにあたって、不動産の評価方法がどのようなものであるかについて、税理士の先生にご質問させていただきたく思います。(稲沢)

A:相続税において、土地の評価は路線価または倍率方式で算定したものが、建物の評価は固定資産税評価額が、その評価額となります。

相続税を計算するにあたっては、相続財産の価額を判明させたうえで行わなくてはなりません。
相続や贈与によって取得したご自宅等の不動産は、時価で価値が変動するため、相続開始時点での時価で評価し、算定する必要があります。
こちらでは、一般的な評価方法をご紹介いたします。土地と建物とで評価方法が異なっていますので、それぞれ確認しましょう。

【土地の評価】
土地については、路線価方式を用いて評価します。路線価とは、道路に面している宅地の1平米あたりの価値のことです。路線価は国税庁から毎年7月に公表されていて、国税庁のホームページから確認することができます。
なお、路線価が定められていない郊外などに関しては倍率方式という方法を用いて計算します。倍率方式は、その土地の固定資産税評価額に、その地域によって異なった一定の倍率を乗じて計算をする方法です。

【建物の評価】
建物については、固定資産税評価額がそのまま建物の評価額となります。固定資産税評価額は、毎年5月頃に届く固定資産税納税通知書に記載されています。

なお、今回はご両親のお住まいであったご実家を相続されるということですので、「小規模宅地の特例」を利用することで相続税を節税できる可能性があります。ご自身で相続税申告の手続きを進めるのは難しい、相続税の計算方法がよくわからないという方は、一度相続税に精通した専門家にご相談されることをおすすめいたします。                            

一宮相続税申告相談センターでは、経験豊富な税理士が稲沢の皆様の相続税申告に関して数多くお手伝いさせていただいております。
稲沢周辺にお住まいで、相続税についてのお悩みがございましたら、まずは初回の無料相談からお話をお聞かせください。最善の相続税申告が実現できるよう、スタッフ一同真摯にサポートさせていただきます。
稲沢の皆様からのお問い合わせ、ご来所を心より申し上げております。

 

小牧の方より相続財産の評価についてのご相談

2021年02月15日

相続財産の不動産がありますが、相続税における評価額が分かりません。どのように計算するか税理士の先生にお伺いしたいです(小牧)

3か月前に小牧の実家で一緒に生活していた父が亡くなりました。母は数十年前に亡くなっているため、相続人は同居していた私と、小牧とは別の場所にて暮らしている妹になります。父は小牧の自宅の他、預貯金や株式、投資信託等、複数の種類の財産を所有しておりました。ざっと計算しただけでも確実に相続税申告が必要となる額にはなるかと思います。
妹と2人で相続税申告の準備を進めてきましたが、自宅不動産の正しい評価額が分からずに困っています。世の中には不動産を評価する基準がいくつかありますが、相続税を行う時にはどのような方法で計算すればよいのでしょうか(小牧)

A:建物は固定資産税評価額、土地は路線価方式もしくは倍率方式で計算したものが相続税評価額となります。

不動産は現金や預貯金のようにその額が目に見えて分りやすいものではないため、相続税の評価において最も難しく専門的な知識を要するとされています。土地の形状や環境によっても変わりますが、まずは一般的な評価額の算出方法についてお伝えします。

【土地の場合】
土地は原則、宅地、田、畑、山林といった地目ごとに評価をすることになります。今回の場合ご自宅の土地ということですので、地目は宅地かと思われます。
土地の評価方法には路線価方式と倍率方式の2種類があります。路線価方式は、道路に面する標準的な宅地の1㎡あたりの価額である路線価を用いて計算する方法です。この路線価に土地の形状等や環境を考慮した補正率と地積を乗じて評価額を算出します。
路線価が定められていない地域については倍率方式を用います。倍率方式では対象の地域の地目ごとに倍率が定められているため、この倍率にその土地の固定資産税評価額を乗じることにより評価額が計算できます。

【建物の場合】
固定資産税評価額を相続税評価額とします。固定資産税評価額は納税通知書の中にある課税明細書で確認が可能です。

正しい相続税評価額を算出するのには、専門的な知識を要します。すべての土地が整形地ではないため、土地の条件によっては補正を行わないと適正な額にならないためです。補正を行うには細かい税務の知識や判断できる経験が必要となるため、一度専門家にご相談いただくことをおすすめします。

一宮相続遺言相談センターでは経験豊富な税理士が小牧の皆様の相続税申告のサポートをおこなっております。小牧の近隣にお住いの方や小牧にお勤めの方の相続税相談を受け付けておりますので、まずはお気軽にお問合せください。小牧の皆様からのご連絡をお待ちしております。

江南の方より相続税申告に関するご相談

2019年07月17日

Q:亡くなった母が持っていた上場株式と預貯金についての相続税申告での価額はどのように評価するのですか?(江南)

先日、江南市に住む母が亡くなり、江南市近隣に暮らす私一人が相続人です。
生前、母は証券会社を通して相当数の上場株式の取引を行なっており、その上場株式も相続財産になると思います。上場株式の価格は日々変動していますが、相続税の計算ではいつの時点の価格が利用されるのでしょうか?

また、母は複数の金融機関に多額の預貯金を持っていたこともわかりましたが、預貯金については相続税申告ではどのように計算するのでしょうか?(江南)
 

 

A:相続税申告における金融資産の価額の評価方法については、法令によりそれぞれ規定があります。

相続税算出のための上場株式の評価額は、原則として、下記の①~④の4つの価格のうち、最も低いものを使うとされています。
① 被相続人の死亡の日の最終価格

② 被相続人の死亡月の毎日の最終価格の月平均額

③ 被相続人の死亡月の前月の毎日の最終価格の月平均額

④ 被相続人の死亡月の前々月の毎日の最終価格の月平均額
ただし、課税時期に最終価格がない場合などには、一定の修正をするとされています。
 

また、預貯金については、原則として、被相続人の死亡の日現在の預金残高と被相続人の死亡の日現在において解約するとした場合に支払を受けることができる既経過利子の額との合計額により評価されます。

ただし、定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金以外の預貯金については、被相続人死亡の日現在の既経過利子の額が少額なものに限っては、被相続人死亡の日現在の預入残高で評価されます。
 

上場株式や預貯金のような金融資産の相続税申告での価額は、専門的な法令に基づいて評価されますので、専門家に相談して判断するとよいでしょう。

江南市近隣にお住まいの方で相続財産の中に金融資産が含まれている方は、まずは一度相続税の専門家にご相談ください。一宮相続遺言相談センターでは初回は無料でご相談を伺っています。

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