2024年10月03日
Q：初めての相続手続きで全く知識がありません。税理士の先生、相続税について教えてください。（一宮）
一宮に住む父が亡くなりました。葬儀は無事に終えたのですが初めての相続のため、相続手続きについての知識や経験が全くありません。父が所有していた財産にはいくつか不動産があり、預貯金もそれなりにあります。自分なりに調べてみたものの、相続税の課税の対象となる財産と対象外の財産の区別がつかず、最終的に相続税申告が必要になるのか分かりません。相続税申告に期限があることは把握しています。私自身は一宮には住んでおりませんので、相続税申告が必要になるのであれば、期限に間に合うのか不安です。相続税について素人でも分かりやすく教えていただけないでしょうか。（一宮）
A：相続税の課税対象の財産と対象外の財産についてご説明いたします。
まず、相続が発生したら下記の手順で相続手続きを進めます。ご相談者様がおっしゃる通り、相続税申告には期限がありますので、早めに着手するようにしましょう。
①相続人の調査…被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍から相続人が誰になるのか調査します。
②相続財産の調査…被相続人が所有していた財産をすべて調査します。
③遺産分割協議…相続人全員で遺産分割について話し合います。
④相続税申告…相続や遺贈で取得した財産が相続税の基礎控除額を超える場合に税務署に申告・納付します。
⑤相続財産の名義変更…取得した財産の名義を変更します。
以上が相続手続きの大まかな流れになります。なお、相続税の課税の対象になる財産と非課税の財産がありますので下記に一例をあげます。
【課税対象の相続財産】
- 預貯金、現金
- 土地や家屋、土地に有する権利
- 有価証券
- 事業用、農業用財産
- 家庭用財産
- 乗り物
- 相続や遺贈によって財産を取得した人が被相続人の死亡前３年以内に受けた贈与
（2024年1月以降の贈与より、生前贈与加算の期間が7年に延長されました）。
- みなし相続財産 など
【非課税の相続財産】
- 墓地・仏壇・仏具等の祭祀財産
- 国や地方団体、特定の公益法人に寄附した財産
- 死亡退職金の一部（相続人が受け取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」までは非課税）
- 生命保険金（相続人が受け取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」までは非課税）
- 心身障害者共済制度に基づき支給される給付金を受ける権利 など
上記にあげていないものでも課税財産なのか非課税財産なのか判断できない財産がある場合には、相続専門の税理士にご相談されることをおすすめいたします。
一宮で相続税申告のご相談なら相続の専門家が在籍している一宮相続遺言相談センターにお任せください。相続税に関する知識や経験が豊富な税理士が一宮の皆様の相続税申告を丁寧かつ迅速に対応いたします。まずは初回無料相談でお気軽にご相談ください。ご相談内容を伺ったうえで親身に対応させていただきます。
2024年10月03日
Q：相続税の期限内に申告できそうにありません。税理士の先生、期限を延長してもらうことはできるのでしょうか。（一宮）
一宮に住む父が亡くなり相続が発生しています。相続人は母と私と弟の計３人になります。父の財産は一宮にある自宅と数百万の預貯金とのことだったので、遺産分割はそのうちみんなが集まれるタイミングで、と先延ばしにしていました。しかし、母が父の死亡により多額の生命保険金を受け取っていたと先日知り、動揺しています。というのも、生命保険金は非課税枠はあるものの相続税においてみなし相続財産として課税の対象となると聞いたことがあったのです。
母が受け取った保険金を含めた場合、相続税申告が必要になります。まさか相続税申告が必要になるとは思ってもみなかったので、これから遺産分割を行ったとしても期限に間に合いそうにありません。相続税申告の期限の延長は可能なのでしょうか。（一宮）
A：ご相談者様のご状況の場合、相続税申告の期限の延長は難しいでしょう。
相続税申告の期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内となります。相続人の認知等が理由で相続人に異動が発生したり、遺贈の放棄が発生した等の特殊なケースを除き、原則この期限を延ばすことはできません。したがって、遺産分割が終わっていない場合や、準備ができていないなどの理由では期限の延長は認められないでしょう。
期限の延長はできませんが遺産分割がまとまっていない場合の対応方法として、未分割の状態で法定相続分で受け取ったと仮定し、相続税額を計算して期限内に申告および納付をします。その後遺産分割がまとまったら不足分を納付する修正申告や、多く納付していた場合の更正の請求を行います。一旦期限内に申告する際、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例は適用できませんが、「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出しておくことにより、後に申告する際に適用して修正申告や更正の請求を行うことができます。ご相談者様の場合、一旦法定相続分で期限内に相続税申告を行いましょう。ご自身での法定相続分での申告が難しい場合は、相続税申告の専門税理士にご相談されることをおすすめいたします。
一宮相続遺言相談センターでは一宮で相続税申告に関するご相談を随時お受けしております。一宮で相続税申告のことなら一宮相続遺言相談センターにお任せください。相続税申告の実績豊富な税理士が一宮の皆様の相続税申告をサポートしたします。まずはお気軽にお問合せください。初回は完全に無料でご相談いただけますので、お気軽に一宮相続遺言相談センターにお越しください。一宮の皆様のご来所をスタッフ一同心よりお待ちしております。
2024年09月03日
Q：相続税の特例にある、小規模宅地等の特例について税理士の先生にお伺いしたいです。（一宮）
一宮に住む50代の者です。先日、一宮の実家で一緒に住んでいた父が亡くなりました。葬儀を執り行い、これから母と相談しながら相続手続きにとりかかるところです。父の財産はおそらく相続税申告が必要になると思います。しかし、相続財産に現金はあまりなく相続税を払えるかどうか不安です。母は健在なため、自宅を売却するのは避けたいです。そこで、自分で調べたところ同居していた自宅を相続すると適用を受けることができる相続税の特例がある（小規模宅地等の特例）との記載がありました。この特例について税理士の先生に詳しく教えていただきたいです。（一宮）
A：小規模宅地等の特例により、相続税に関わる宅地の評価額を減額することができます。
小規模宅地等の特例を適用することによって相続税を減額することができれば、ご自宅を売却せずに済む可能性があります。
小規模宅地等の特例とは、被相続人が居住用に供されていた宅地を要件に合った親族が相続や遺贈によって取得する場合に、土地の評価額を８０％減額しますよという特例です。
小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）にはいくつか要件があります。適用できる宅地面積は330㎡までとなり超えた部分については対象外であることや、対象の宅地の取得者がだれになるかにより異なる（被相続人の配偶者は相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族や同居親族以外の親族の場合では適用要件あり）などです。小規模宅地等の特例の要件は非常に複雑になりますので、適用対象になるのかご自身では判断ができないという場合には、専門家にご相談されることをおすすめいたします。
なお、小規模宅地等の特例を適用を受けた結果、相続税の納税額が最終的に０円になったという場合でも相続税申告は必要となります。
一宮相続遺言相談センターでは、一宮で相続税申告の実績が豊富な税理士が複雑な相続税申告をサポートいたします。相続税の申告は複雑な上、期限も設けられている手続きです。相続税申告の専門家が適切な相続税申告をすることによって、最終的な納税額を抑えることができます。一宮で相続税申告なら一宮相続遺言相談センターにお任せください。初回は完全に無料でご相談いただけますので、まずはお気軽にご相談ください。一宮の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで迅速かつ丁寧なサポートをさせていただきます。
