相談事例

相続税申告 | 一宮相続遺言相談センター - Part 67

一宮の方より相続税に関するご相談

2017年11月28日

Q:相続税の基礎控除額と相続財産がほとんど同額の場合、申告が必要ですか?(一宮)

父が亡くなり、相続人は、私と妹のみになります。相続税の基礎控除額は相続人が2名になるので、4,200万円となります。相続財産は不動産、預貯金、株式を計算し、控除額とほとんど同額ですが、4,200万円はぎりぎり超えていません。この場合申告しなくてよいでしょうか。(一宮)

A:他に相続財産となる財産がないか、確認が必要です。

相続財産の全額が4,200万円を越えない額とのことですが、不動産や預貯金、株式以外にも相続税の対象となる相続財産があるケースもあります。貴金属や、書画、骨董や役所からの給付金なども相続税の対象になる場合もあります。また、相続開始3年以内に被相続人が相続人に財産の贈与があった場合には、相続財産に持ち戻して計算することとなります。 こういった財産が、ご自身で計算した相続財産以外にもある場合には、申告しなくてよいという判断はできません。相続税の対象となる相続財産があるにも関わらず相続税申告を行わなかった場合には、脱税という事態にもなりまねませんので、ご不安な場合には一度ご相談ください。一宮で相続税申告の相談でしたら、当センターにお任せください。

一宮の方よりいただいた、相続税の控除に関する相談事例

2017年09月25日

Q:父が亡くなり母が相続をするのですが、相続税はかかりますか(一宮)

先日父が亡くなりました。相続人は母と私になっていますが、 母は配偶者となるので何か控除のようなもので税金は安くならないのでしょうか?(一宮)

A:配偶者控除という制度によって相続税の控除が受けられます

まず、お父様の遺産総額が、基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)以下ならば、相続税の申告は必要ありません。 しかし、基礎控除額を超えている場合は、相続税の申告が必要となります。

基礎控除額を超えていた場合でも、お父様の遺産総額が1億6,000万以下であれば、配偶者控除で相続税は課税されません。しかし、 これは相続税がかからないのではなく、配偶者が財産を受け取る場合、税額を控除するという制度となり、相続税の申告が必要です。

他にも、小規模宅地等の特例など様々な制度を利用することが出来る可能性がありますが、いずれも申告が必要となります。

 

どのような制度が受けれれるのか不安な場合は専門家に相談することもできますので、無料相談などを使用して早めに専門家に相談するのも良いでしょう。
一宮の方でしたら一宮相続遺言相談センターの無料相談にお問い合わせいただければ初回のご相談は無料で対応しておりますので是非ご利用ください。

一宮の方よりいただいた、相続税申告に関する相談事例

2017年09月25日

Q:相続税の申告期限は、いつから数えればよいでしょうか?(一宮)

相続税の申告期限は10ヶ月と聞きますが、いつから数えて10ヶ月となりますか?(一宮)

A:被相続人が死亡したことを知った日の、翌日から10ヶ月となります。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行います。
例)平成29年3月15日に相続が発生(死亡)されたら、平成30年1月15日が申告期限となります。

この申告期限の日が、土日祝となる場合は、これらの日の翌日が申告期限となります。

申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に得た財産の額より少ない額で申告した場合は、 加算税や延滞税などのペナルティーが発生する事がありますので、 申告期限内に正しい申告をしましょう。

また、相続税の納税期限も申告期限と同じく、相続開始を知った日(被相続人が死亡したことを知った日)の翌日から10ヶ月以内です。

 

一宮の方で相続税の申告についてお困りごとがある場合は一宮相続遺言相談センターの無料相談をご利用ください。

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