相談事例

江南市

江南の方より相続税についてのご相談

2019年03月05日

Q:寄付を行った場合、相続税はどのようになるのでしょうか?(江南)

江南の高校で昔教師であった父がこの冬に亡くなりました。教育者として慕われていたので、江南で行った葬儀にも多くの生徒さんが来てくれました。生前父は自分の財産の一部を子供たちの教育のために寄付したいと話しをしていましたが、突然倒れてしまったのでその夢をかなえることも遺言書を書くこともできませんでした。相続人である私が父の代わりに父の財産より寄付ができたらと考えているのですが、その場合その財産は相続税の対象となるのでしょうか。今回の相続では相続税申告が必要なようです。(江南)

 

A:寄付した分は相続税の対象から外れます。

ご相談者様のように相続財産を寄付したいという御要望はあります。この場合、条件はありますが、寄付した財産は相続税の計算の対象としないという特例があります。条件は以下の内容です。

①相続や遺贈によって取得した財産である。

②相続税の申告書提出期限までに寄付を行うこと。

③国や地方公共団体又は特定の公益法人が寄付した先であること。

この特定の公益法人とは教育や科学の振興等に著しい貢献が認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人であり、寄付の時点で設立している必要があります。お父様のお気持ちを尊重するのであるならば、この中より教育に関係する寄付先を検討するのをおすすめします。ただし、特定の公益法人が寄付を受けた日から2年を経過した日までに上記の公益法人として該当しなくなったなど、いくつか特例の適用除外も定められています。詳しくは当センターまでお問合せ下さい。

今回は相続人であるご相談者様が寄付をしたいというご質問でしたが、ご自身に万が一の事があった時には、遺産の一部を寄付したいと希望する方もいらっしゃるかと思います。相続税に関する疑問はもちろん、生前対策に関してもご相談をお受けしておりますので、江南エリアの皆様、ぜひ一宮相続遺言相談センターをご活用ください。

江南の方より相続税に関するご相談

2019年01月11日

Q:配偶者が相続すると相続税が軽減されるのでしょうか?(江南)

相続税申告について質問があります。5か月前に江南で長年事業を営んでいた私の父が亡くなりました。事業に関しては父は引退し、同じく江南に住む弟が引き継いでいます。父の財産を母が確認したところ、不動産や預貯金を合わせて1億2千万円ほどありました。相続人は母、私、弟の3人です。相続税申告は必要かと思い依頼する税理士事務所を探すため知人に相談したところ、知人の父の相続の時には知人の母が全部相続し相続税はかからなかった、という話を聞きました。配偶者には相続税申告の際にどのような税額の軽減があるのでしょうか?(江南)

 

A:配偶者が遺産を相続すると、配偶者の税額軽減が適用できます。

ご相談者様がおっしゃる通り、配偶者であるお母様が実際に相続した遺産に対して、税額の軽減を受けることが出来ます。以下のどちらか多い金額までは相続税が配偶者にかかりません。

 

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額

 

仮にお母様が全ての遺産を相続した場合、(1)の金額より少なくなるため、相続税はかからないことになります。ただし、相続税申告を行ったうえで納税額がかからないという話なのでご注意ください。もちろん相続税申告までに遺産分割協議を終えていることが前提です。

 

しかしながら、相続財産を全て配偶者が引き継ぐことが必ずしも得策とは言い切れません。配偶者であるお母様に万が一の事があった際には、今回引き継いだお父様の遺産とお母様が所有している財産両方が、相続税を計算する上での遺産となりうるからです。相続税は取得する遺産の額が大きければ大きいほど税率も上がります。よって次の相続の時に、余計に多くの相続税を支払う可能性がでてきてしまうのです。

 

そのようなことがおこらない為にも、税理士に相談して今回の相続の時点で、ある程度ご相談者様や弟様に遺産を分配すべきかどうか検討したほうが良いかと思われます。もちろん、お母様のご年齢に応じた今後の生活資金、お母様が現在所有する財産によって異なるので、一概にいくらが適切かと判断するのは難しいです。税理士にも専門分野があるので相続税申告の経験が豊富な税理士をお選びいただくことをおすすめします。

 

江南地域にお住まいの皆様に対して一宮相続遺言相談センターでは無料相談を実施しています。相続税申告に強い税理士が親身にご対応いたします。ご不安なことなどございましたらお気軽にお立ち寄りください。

    江南の方より相続税についてのご相談

    2018年11月16日

    Q:同居していた自宅を相続した場合の控除があると聞きました。(江南)

    江南の自宅で母と長年2人暮らしでした。その母が先月に長年の持病が原因で倒れ、そのまま亡くなりました。2人で長年暮らしてきたこの江南の自宅を母から私の名義に変更する事になります。相続税の心配もありましたので今回相談をさえて頂きました。どうにか自宅を売却せずに相続し、母の思い出の沢山のこるこの家で生活をしていきたいのですが…(江南)

    A:同居親族に関する控除を利用しましょう。(小規模宅地等の特例)

    同居をしていた親族がそのままその家を相続する場合、小規模宅地等の特例という制度を利用する事ができます。この特例に基づいて、自宅宅地についての評価額が80%減額され、相続税の納税額を下げるが可能になります。

    ただし、小規模宅地等の特例には規定がいくつかありますので、事前に対象となるか確認をしましょう。

    • 宅地面積330㎡まで(超えた部分は減額対象ではありません。)
    • 相続人が誰か(配偶者の場合は、宅地を相続すると適用。同居家族の場合は適用要件あり)

    小規模宅地等の特例を適用したい場合は、相続税申告を専門にする税理士事務所へと依頼しましょう。相続税の専門家だからできる対策があります。一宮相続遺言相談センターでは、相続税申告の専門家として、小規模宅地等の特例やそれ以外の多々ある特例についての経験実績を豊富に持っております。江南の方からの相続税申告ならお任せ下さい。

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