2018年08月08日
Ｑ：養子縁組をすると相続税の対策になる？（小牧）
長年、小牧で暮らしております。所有している土地が多くあり、将来もしもの事があった場合に相続税の申告が必要になると思います。生前から出来る相続税の対策を色々と検討していますが、その中で養子縁組をすると節税になるという話を聞きました。養子縁組は本当に相続税対策になるのでしょうか？（小牧）
Ａ：養子縁組をするメリットはいくつかあります。
法律により、養子も実子と同様に養親の子となりますので法定相続人になります。相続税申告における基礎控除が、相続人１名につき600万円増えますので、養子縁組により法定相続人が増えますと基礎控除額が増え、相続税申告対象の財産が減少する事になります。これにより、相続税額が下がる事になります。その他に、養子縁組で相続人が増える事により、生命保険金であったり退職手当金の非課税額も増えるというメリットがあります。
しかし、養子縁組によるデメリットという場面も出てまいりますので注意が必要です。まず、孫が養子だった場合にその孫の相続税は通常の２割増しとなります。また、養子が増える事により実子の相続分が減る事になりますから、遺産分割協議の際に話し合いがこじれてしまう事も考えられます。話し合いがまとまらない事により相続税申告期限を過ぎてしまうと、特例の適用が受けられない事になりますので、養子縁組を検討する場合には親族間での話し合いを充分にする必要があります。また、養子縁組出来る人数は制限があるので注意して下さい。
養子縁組によるメリット、デメリットを事前に確認をしておく事で、いざという時のトラブル回避に繋がります。一宮相続遺言相談センターでは、小牧の方の相続税について実績をもとに、地域に密着したサポートをさせて頂きます。相続税の節税や生前対策から、相続税申告のお手伝いまで幅広く対応いたしますので、ご安心してご相談下さい。
2018年07月14日
Ｑ：父の財産が多いので相続税が心配です。（一宮）
先日、一宮に住んでいた父が亡くなりました。母は数年前に他界しているので、父の遺産は私たち2人の兄弟で相続することになります。まだ詳しくは調べていないのですが、今現在分かっている財産だけで預金が4,000万円あり、自宅不動産がおよそ5,000万円と思われます。相続税はかかってしまうのでしょうか？ もしかかる場合、相続税申告手続きはどのように進めればよいのでしょうか？（一宮）
Ａ：相続税がかかる可能性が高いです。申告手続きに精通した税理士を探しましょう
ご相談の内容の金額を拝見すると相続税はかかる可能性が高いです。相続税は下記の計算で出る金額が基礎控除額になります。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
今回のご相談の場合、法定相続人が2人なので
3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円
となり、相続税の基礎控除額は4,200万円となります。
ご相談のケースでは預金だけでも4,000万円あるので自宅不動産を考えると相続税がかかる可能性は高いですが、申告手続きを依頼する税理士によって納税額が変わる可能性があります。
なぜなら不動産の分の相続税額は税理士が不動産の評価に強いかどうかに左右されるからです。不動産の評価を適正に減額できれば納税額が下がります。ですので、相続税申告に精通した税理士を選ぶことがとても重要になってくるのです。他に税理士を選ぶ際に注目すべき点は、仕事のスピードでしょう。相続税申告には期限があります。お客様から資料を預かってから、迅速に財産確認と財産評価、相続税の資産ができる事務所がおすすめです。目安は申告期限の2か月前には資料を揃えてくれる事務所です。
一宮相続遺言相談センターでは相続税申告に精通した税理士が自信を持って相続手続きのお手伝いをしています。相続税申告手続きでご不安な点があれば、当センターの無料相談でお話をお聞かせください。
2018年07月14日
Ｑ：相続税の申告手続きを専門家に任せるか否かで意見がわれています（稲沢）
先月父が亡くなり、妻である私と子供たちで遺産分割について話し合っています。現金や預金、その他、家と土地の相続財産もざっくり計算してみると、相続税が発生するようです。相続税の申告手続きは家族の中で誰も経験がないので、私は専門家に依頼したほうがいいと思っていますが、長男は依頼したときの料金がもったいないと考えているのか、自分が計算して申告するから専門家に依頼する必要はない、の一点張りです。わたしは間違いがあっては面倒なのでどうにか説得したいと思いますが、専門家が手続きしても、経験のない一般の人が手続きしても何も変わりはないのでしょうか？（稲沢）
Ａ：相続税申告手続きの専門家、税理士に依頼する大きなメリットがあります
相続税申告は内容が複雑で申告期限も限定されているため、多くの方が税理士へ申告業務の代行を依頼したり相談したりしています。ご相談のケースでは家と土地がありますので、土地・建物の評価計算や名義変更（相続登記）などで更に申告内容は煩雑になっていきます。
また、相続税申告は期限が設けられているため、遺産分割を終えてすぐに申告に取り掛からなければなりません。期限を超えると延滞税や加算税などの罰金が発生してしまいます。
ご経験がない方が手続きをしようとすると膨大な手間がかかり、それに加えスピードも求められます。申告に間違いや不明な点があった場合は税務署が税務調査に入り、申告漏れが意図的と見られた場合などは重い処罰が課せられることがあります。
専門家に依頼するということは、このような事態を防ぐために大きな力となります。さらに申し上げると、依頼する税理士の力量によっても結果は変わってきます。病院が内科、整形外科、皮膚科など専門分野に分かれているように、税理士にも得意分野があります。
ですので、今回のご相談のケースでも、専門家に依頼するという事だけでなく、相続税申告の実績が多く、不動産評価のスキルが高く、仕事が早い税理士事務所をお探しになることを強くおすすめいたします。
一宮相続遺言相談センターでは、相続税手続きをエキスパートである税理士・行政書士・協力先の司法書士が複雑な相続税申告をサポートいたします。無料相談実施中なので、相続税申告、相続手続き、各種名義変更など、わからないことやご不安に感じていることがあればお気軽にお電話ください。
2018年06月21日
Q：相続した不動産を売却する場合、相続税以外に発生する税金はありますか？（一宮）
父が亡くなり、一宮の実家を相続しました。相続税が発生した為、納付も完了しました。しかし、私の現在の住まいから相続した一宮の実家は遠方ですし、管理が難しいので売却しようかと考えています。売却した場合、相続税以外に発生する税金はありますか？もしある場合、相続税を納付した上での控除はないのでしょうか？（一宮）
A：譲渡所得税という税金が発生します。
相続した不動産を売却しようか悩んでいるという方は多くいらっしゃいます。誰も住む予定のないご実家や畑など、遠方に住んでいると管理も難しい為、売却をするというケースが増えてきています。ご相談者様の場合、相続税も発生し納付されたとのことですが、その場合でも不動産を売却する際には、譲渡所得税という税金が発生します。
相続した不動産の税金を軽減できる特例としては、「相続税額の取得費加算」というものがあります。これは相続によって取得した財産については、一定の期間で譲渡をした場合に、相続税額のうち一定金額を取得費として加算することができるという特例になります。一定期間とは相続税申告期限の翌日より３年以内です。以下、この特例を利用する条件となります。
- 売却する財産が相続や遺贈によって取得した財産であること
- 財産を取得した人に相続税が課税されていること
- 取得した財産を相続税申告期限の翌日から３年以内に譲渡していること
上記の要件を満たしている場合に、特例を利用することができます。この特例を利用することによって、取得費として加算した金額の分を譲渡所得税から軽減することができます。また、この特例は、譲渡所得の場合にのみ適用することができます。
なおその他、登録免許税（一般的に買主負担）、印紙税、不動産の仲介手数料にかかる消費税等もかかりますので念頭においておきましょう。
この特例を利用する為の手続きについては、少々複雑になりますので、相続した不動産の売却をお考えの場合には当センターにお気軽にご相談ください。一宮に事務所を構えておりますので、ご実家の売却における税金について、丁寧にサポートさせていただきます。
2018年06月07日
Ｑ：たんす預金も相続税申告の必要がありますか？（一宮）
一宮の自宅で一緒に生活をしていました祖母が先月亡くなりました。昔の人なので、銀行などの他にたんす預金もかなりの金額残していたことが分かりました。相続手続きについて、遺産の調査をしていますがたんす預金についても相続税申告の対象になるのでしょうか。（一宮）
Ａ：たんす預金も相続税申告対象の財産です。
相続税の課税対象となる相続財産は、被相続人の保有していたもの全てになります。ですから、たんす預金などの手許の現金も相続税の課税対象の財産となります。現在、相続財産の調査中との事ですので、たんす預金などの現金も含めて全ての財産の総額を集計しておきましょう。
相続税の申告は自己申告制度となっており、申告対象の資産全ての内容の証明が必要となるわけではありません。銀行に預けてる預貯金とちがい金額の証明書があるわけではありませんので、具体的な証明方法もありませんから、相続人が確認できただけの現金を集計し、その内容を相続財産として含め申告をすれば問題ありません。
たんす預金なんだから、申告せずに家で保管していれば税務調査などでも見つからないんじゃないのでは？とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、それはまずありません。税務署は生前の所得金額を把握しており、もし税務調査に入った場合には金融機関の口座などを事細かに調べていきます。今までの所得水準からみて、口座に残っている残金が少なかったり、死亡する前に多額の現金の引き出しがあった場合には、当然その現金の行き先を調査します。被相続人の口座だけでなく、相続人の口座にも死亡日前後で多額の入金や不自然な動きがないかを確認し、疑わしい内容について相続人は事情の説明を求められます。こちらの事は予め充分に理解をしておきましょう。
一宮相続遺言相談センターでは、今回のようなご相談も対応しております。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますから、相続税の専門の税理士へと相談をする事をお勧めいたします。 当相談センターでも数多くの相続税申告のお手伝いをしておりますので、一宮で相続税についてのご不安事をお持ちの方はぜひお気軽にお問合せ下さい。初回無料の相談から、親身に対応をさえて頂きます。
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