2023年08月02日
Ｑ：税理士の先生、相続税申告における自宅の特例について詳しく教えてください。（一宮）
私は一宮在住の女性です。私が幼いころに一宮に越してきて以来、父と母と私の家族3人で共に暮らしてきましたが、先月突然父が亡くなりました。一宮の葬儀場で葬儀を終え、いまは相続手続きに取りかかっているところです。
父の財産を整理したところ、相続税申告が必要になりそうだとわかりました。しかし相続税を支払うための現金が手元になく困っています。相続財産のひとつである一宮の自宅を売却して現金化するのも方法のひとつではありますが、住み慣れた家を手放す気にはなれません。何か方法はないかと調べていたところ、自宅の評価額を下げられる特例があることがわかりました。この特例が適用できれば、納税額を抑えることができるのではないかと期待しています。税理士の先生、相続税申告における自宅の特例について教えてください。（一宮）
Ａ：相続税申告における「小規模宅地等の特例」についてご説明いたします。
相続税申告には「小規模宅地等の特例」という制度が設けられています。小規模宅地等の特例とは、被相続人（亡くなった方）が生前居住していた宅地を、要件にあう親族が相続や遺贈などによって継承した際に、その土地（330㎡まで）の評価額を80％減額するというものです。
この制度が適用されれば一宮のご自宅の評価額が下がり、相続税の納付額を抑えることができます。それによりご自宅の売却を回避できる可能性もあります。
大幅な減額につながる特例ですが、適用されるためにはさまざまな要件を満たさなければなりません。例えば、相続や遺贈によって対象の宅地を配偶者が取得した場合は適用されますが、同居の親族やその他の親族が取得する場合は別途適用要件があります。また、減額対象となるのは宅地面積330㎡までで、それを超える部分については減額されません。ご自身のケースにこの特例が適用できるかどうかは、相続税申告に精通した税理士に確認されることをおすすめいたします。
なお小規模宅地等の特例を適用した結果、相続税の納付額が0円となる場合もあります。その際は納付は不要ですが、相続税申告は必要となりますのでご注意ください。
このように相続税申告には特例や控除が設けられており、適切に適用すれば納付額を抑えることができます。一宮にお住まいで相続税申告が必要な方は、ぜひ一度一宮相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。相続税申告の実績が豊富な税理士が、一宮の皆様をサポートいたします。
2023年08月02日
Ｑ：死亡保険金は相続税の課税対象なのかどうか、税理士の先生に教えていただきたいです。（一宮）
相続税における死亡保険金の扱いについて税理士の先生にお尋ねします。一宮の実家に暮らしていた父が亡くなりました。父は一宮に不動産を複数所有していたので相続税申告は必要だろうと思います。
相続人は母と私と妹の3人になるのですが、母は死亡保険金として2,000万円をすでに受け取っています。この死亡保険金は、相続税においてどのような扱いになるのでしょうか。なお死亡保険の契約者および被保険者は父です。（一宮）
A：受け取った死亡保険金が非課税限度額を下回る場合は、相続税の課税対象ではありません。
被相続人（今回のケースでは亡くなったお父様）が逝去されたことにより生命保険金を受け取った場合、その保険料を全額あるいは一部を被相続人が支払っていれば相続税の課税対象です。ただし死亡保険金には非課税限度額が設けられていますので、受け取った生命保険金の全額が課税対象になるわけではありません。
非課税限度額は法定相続人1人につき500万円で算出し、受け取った死亡保険金がこの非課税限度額を超過したとき、超過した部分が相続税の課税対象となります。
500万円 × 法定相続人の数 = 死亡保険金の非課税限度額
なお、相続人以外の方が受け取った死亡保険金には非課税の適用はありません。
今回のご相談者様のケースに当てはめると、法定相続人はお母様とご相談者様と妹様の3人ですので、500万円 × 3人 = 1,500万円が非課税限度額となります。そしてお母様が受け取った死亡保険金は2,000万円ですので、非課税限度額を超過した500万円が相続税の課税対象です。
死亡保険金は被相続人が逝去されたことによって受け取るものですので、民法上では相続財産ではなく受取人の固有財産とみなされます。それゆえ遺産分割協議の対象となることはありません。しかしながら税法上ではみなし相続財産として扱われ、被相続人が保険の契約者の場合は相続税の課税対象となります。
このように生命保険の契約内容によっては相続税の課税対象となりますので、どのような契約内容なのかきちんと確認しましょう。課税対象となるかどうかご自身で判断するのが難しいときは、曖昧に判断するのではなく相続を専門とする税理士に相談されることをおすすめいたします。
一宮相続遺言相談センターでは、一宮の皆様の相続税申告や相続にについてのご相談を初回完全無料で承っております。司法書士や各士業の専門家と連携し一宮の皆様をサポートいたしますので、どうぞ安心してご相談ください。一宮の皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。
2023年07月03日
Q:税理士の先生、いわゆる”たんす預金”を発見したのですが相続税の申告ではどのように扱ったらよいでしょうか。（一宮）
先日、一宮の実家に住む父がなくなりました。母と一宮の実家で父の遺品整理をしてたところ、引き出しの奥から大量の紙幣がでてきました。これはいわゆる”たんす預金”だと母と話しながらいくらあるのか確認したところ、かなりの金額になりました。あまりの金額の大きさに、たんす預金が相続税の課税対象になる場合、相続税の申告が必要になるのではないかと不安になりました。たんす預金は相続税の対象となるのでしょうか。相続税申告が必要になるかどうかの判断ができず、税理士の先生にご相談させていただきました。尚、遺品整理の際に遺言書は出てきませんでした。（一宮）
A：被相続人が保有していた財産であれば、全て相続税の課税対象となります。
被相続人が保有していた財産であれば、一宮のご実家で発見した現金も全て相続税の課税対象となります。遺言書はなかったとのことですので、お父様の財産が他にないか調査を行い、全財産を集計した上で相続税申告が必要か判断します。
相続税の申告は相続人ご自身で相続財産を確認し、相続税の課税対象かの判断をし、相続税額を計算して申告及び納税をする”申告納税制度”となっています。申告納税制度だからといって、たんす預金を相続税の計算に含めずに保管したままにすることはできません。税務署は被相続人の生前の所得金額を把握しています。税務署から被相続人や相続人の銀行口座の調査された際、不穏な動きがあると場合によっては事情の確認を求められる可能性もあります。
たんす預金を発見した際には、銀行に預金したものとは違って明確な金額の証明ができませんので相続人が集計しましょう。被相続人の全財産が相続税申告の基礎控除額を超える場合には相続税の申告と納税が必要になります。相続税の申告が必要か判断が難しいという場合には相続税に詳しい専門家にご相談されることをおすすめいたします。
一宮相続遺言相談センターは日頃より一宮の皆様から相続税に関するご相談を多くいただいており、実績豊富な税理士が丁寧に対応しております。一宮で相続税に関するご相談なら一宮相続遺言相談センターの税理士にお任せください。
一宮相続遺言相談センターでは初回のご相談を完全無料でお伺いしております。相続税の計算や申告でお困りの方は、一人で悩まずに、まずはお気軽に一宮相続遺言相談センターにお問い合わせください。スタッフ一同、一宮の皆様からのご相談をお待ちしております。
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