一宮の方より相続税についてのご相談

2020年11月18日

Ｑ：相続税申告の手続きを自分でしても大丈夫かどうか、税理士の先生にお伺いしたいです。（一宮）

一宮市在住の50代主婦です。先月に夫が亡くなり、現在相続手続きを進めている最中です。私は現在息子と二人暮らしで、相続人も私と息子の二人となっております。生前夫の所有していた土地や家、預貯金などを合わせて財産価格を大体計算してみたところ、相続税がかかると判明しました。相続については息子が色々と調べてくれているのですが、相続税申告に関する手続きも自分で済ませることができると息子は言っております。しかし、相続に関しては分からないことが多く、書類を集めることや手続きに手間がかかるとも考えられるため、私は専門家にお願いするのが安全だと考えており、息子と私の中で意見が割れております。相続税申告は、息子のように何も知識や経験がない人間でもできるものなのでしょうか。それとも、やはり専門家の方にお願いするのが良いのでしょうか。(一宮)

Ａ：ご自身で準備を進めていただくことももちろん可能ではありますが、相続税申告は専門家である税理士に依頼した方がよいでしょう。

ご相談者さまの場合に即して申し上げますと、息子さんご自身で相続税申告の手続きをしていただくことも可能ではあります。しかし、相続税申告は、内容も複雑ですので、知識や経験がない方が行うとなると、必ず何か分からないことが出てくるかと考えられます。相続税申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければいけないという期限が設けられている為、ゆっくりと方法を調べながら行うには時間が足りません。また原則、相続税申告前に遺産分割協議が完了していないと正式な申告書類が作成できませんが、その遺産分割協議を行うまでにも相続財産の根拠資料を取り寄せたりと様々な手間がかかります。さらに、相続財産には不動産も含まれるということですが、土地・建物の評価計算は相続税申告の中でも専門的な知識を有する分野であり、相続税申告に精通した税理士でないかぎり、適切な評価額を算出することは難しいです。つまり、相続税申告では、手続きが煩雑で膨大な時間がかかるにも関わらず、一定の期間内に行わなければいけないという速さも求められるのです。そしてそれができないと、過少申告加算税や延滞税など、納めるべき税金以外のペナルティが加算されることも起こりうるでしょう。これらの問題を考えますと、やはり税理士へ依頼するのが安心安全です。他の方も、相続税申告については、税理士に相談するか、代行依頼をなされる場合が多いと思われます。

相続税申告は、このように手続きが複雑で、知識がない方からすると分からないことが多いのではないかと考えられます。一宮相続遺言相談センターでは、住続税を専門とする税理士が揃っております。相続税申告についてお困りの皆様はぜひお気軽にご相談ください。一宮市在住の皆様のご利用を心よりお待ちしております。

一宮の方より相続税についてのご相談

2020年10月23日

Ｑ：相続税の特例に自宅に関するものがあると聞きました。税理士の先生に詳しく話をお聞きしたいです。（一宮）

一宮の実家で両親と暮らしています。以前は、一宮から離れて生活をしていましたが、父の体調が悪くなり実家へともどり両親と同居をし、その父が先日長い闘病の末に亡くなりました。葬儀も親族で滞りなく行うことができ、ようやく相続の手続きについて話し合いをはじめたところです。父の相続財産に複数の不動産があり、相続税の申告が必要であることは分かっていますが、現金での相続税の納税に不安があり調べたところ、亡くなった人と同居をしていた自宅を相続した場合には、何かしらの特例が適用できると聞きました。出来る限り相続税を抑えたいと思っておりますので、税理士の先生に詳しくお話しをお聞きしたいです。（一宮）

Ａ：「小規模宅地等の特例」を利用することで、同居親族は適用要件内で相続税に関わる宅地の評価額を減らすことが可能です。

今回のご相談のように、亡くなられた方と同居をしていた自宅を相続人が相続した場合、「小規模宅地等の特例」制度を利用することで、ご相談者様も相続税を減額できる可能性があります。

この「小規模宅地等の特例」とは、被相続人が居住用に供されていた宅地を要件にあう親族が相続又は遺贈によって取得する際、330㎡までは土地の評価額を80%減額するという制度になります。この特例により、自宅の宅地について評価額が80％減額されれば、結果的に相続税の納税額を下げることにつながります。

この制度が利用できれば納税者にとってはかなりの負担軽減になりますが、この小規模宅地等の特例にはいくつか要件がありますので、事前にご自身がこの要件の対象であるかどうかをしっかり確認しておきましょう。

【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）】

• 宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。

②対象となる宅地の取得者が誰かで異なる。（配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり）

※小規模宅地等の特例を用いた結果、相続税の納税額が0円となってしまった場合でも相続税の申告は必要ですので注意してください。

実際にこの小規模宅地等の特例を適用しようとお考えの場合には、要件が適用されるかどうかの確認が複雑になりますので、相続税申告を専門とする税理士に相談しましょう。

当センターでは、一宮の相続税の専門家として、相続税手続きのエキスパートである税理士が複雑な相続税申告をサポートしております。相続税の申告は多くの専門的知識を必要とします。様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談する事が大切です。相続税に関するご不明なことやご心配ごとがある方は、まずは初回無料へとお越しください。一宮の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。

小牧の方より税理士へ相続税の配偶者控除についてのお問い合わせ

2020年10月06日

Ｑ：税理士の先生に相続税の配偶者控除について質問があります。（小牧）

私は小牧に住む60代の主婦です。先日、長年連れ添ってきた夫が他界しました。持病があり小牧市内の病院に入院しておりましたので、ある程度覚悟は出来ていたのですが、いざとなると葬儀の際も右往左往してしまい、主人の意向通り送ってあげられたのか心残りでなりません。最近やっと気持ちも落ち着いてきましたので、相続人である息子と一緒に相続の手続きに関して調べ始めているところです。夫には小牧市内に不動産がいくつかと、小牧郊外に自宅を所有しています。現金に関してはさほど多くはありませんが、数百万円はあるかと思います。いずれにせよ相続税の申告が必要になるかと思いますが、何から手を付けていいかわかりません。まずは少しでも相続税の控除がないか調べたところ、配偶者は控除の対象になるようですので、税理士の先生に相続税の配偶者控除についてアドバイス等あれば教えていただければと思います。（小牧）

Ａ：遺産を取得した配偶者には相続税額の軽減制度が適用できます。

相続税の配偶者控除は下記のように設定されています。

＜相続税の配偶者控除＞

• 相続財産総額が1億6千万円未満

② ①を超えた場合、配偶者の法定相続分相当額

※どちらか多い金額までは相続税が課税されません。 

仮に実際の遺産総額が1億円で、すべてを配偶者が相続する場合、①の1億6千万円未満となりますので相続税は課税されないことになります。ただし、相続税の配偶者控除は相続税申告をきちんと行う事が前提とされていますので、必ず配偶者控除の適用を受ける旨の申告をしましょう。

不動産の相続に関しては注意が必要です。ご相談者様のご主人は不動産を複数所有していらっしゃるようですので、きちんと不動産の評価をして相続税の計算をすると1億円以上の評価がつくことも考えられます。相続税は申告納税方式ですので遺産を取得した方がご自身の相続税額を自ら計算して申告をしなければいけません。相続税申告のルールに従って相続財産の価値を算出していきますが、特に不動産の評価方法は相続税申告の経験や、最新の知識を持ち合せていないと適切な評価は難しく、最終的な相続税額を適正に抑えたい、円滑で適切な相続税申告のサポートを受けたいとお考えでしたら、相続税を専門とする税理士事務所に依頼するのが確実です。

小牧の皆様、相続税申告は専門的な分野です。慣れてない方には複雑に感じることがありますので、相続税専門の税理士へご相談することをお勧めします。一宮相続遺言相談センターでは相続税を専門とする税理士が小牧の皆様のお悩み事に対応させていただいております。相続税全般ついてお困りの小牧の方は、相続税申告について多くの実績を持つ、一宮相続遺言相談センターまでお気軽にお問合せ下さい。小牧の地域事情に詳しい専門家が小牧の皆様の親身になって誠心誠意努めさせていただきます。小牧近郊の皆様からのご連絡をスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。