2019年12月11日
Q：生前の贈与は相続税の計算上どのような扱いになりますか？（一宮）
先月、一宮で同居していた母が亡くなり相続が発生しました。父はすでに亡くなっておりますので、相続人は私1人になると思います。一宮の実家の家と土地、母の預貯金などを合わせると、相続税の申告が必要になりそうです。
母は生前から相続税のことを気にしており、10年ほど前から相続税対策として私と私の子供は母から不定期で贈与を受けていました。私と私の子供、それぞれが受けていた年間の贈与額は110万円より少なかったため、贈与税の支払いはしておりません。このように過去に取得した贈与は相続税の計算上どのように扱われるか教えて頂きたいです。（一宮）
A：被相続人が亡くなる前3年間の贈与分も相続税の対象となる場合があります
一宮相続遺言相談センターへご相談いただきありがとうございます。今回は、相続人が過去に被相続人から取得した贈与分が、相続税の計算上どのような扱いになるのかをご説明させていただきます。
相続税の計算では、相続人の相続税課税価格に贈与額を加算する場合があります。
これは生前贈与加算制度といって、被相続人が亡くなる前３年以内に被相続人から相続人が贈与を受けていた場合、その贈与分は相続税の課税価格に加算するという規定です。この制度によって、相続税の節税対策のために亡くなる直前に生前贈与をおこなったとしても、相続財産に贈与分を含めて相続税を計算します。
この生前贈与加算制度の対象となるのは相続により財産を取得した人になり、相続人、受遺者、みなし相続財産（生命保険金等）を取得した人、相続時精算課税制度の適用者のことを指します。これらの人が相続開始前３年以内に被相続人から受けた贈与分は、相続税の加算対象となります。なお、ご相談者様のお子様に関しては相続人ではありませんが、生命保険金等を受け取っているかによって扱いが異なりますのでご注意ください。
また、加算が不要となる贈与税の特例もあるので、それを適用していたかどうかなども確認が必要となります。一宮のご相談者様とご相談者様のお子様の過去の贈与分が相続税の課税価格に加算されるかどうかの具体的な内容については、税理士などの専門家にご相談されることをおすすめいたします。
正しい相続税の計算をするためにも、きちんと制度に対する知識を持っている必要があります。一宮相続遺言相談センターでは経験豊富な税理士が一宮の皆様の相続税申告を数多くお手伝いさせていただいております。まずは、無料相談にお気軽にお越しください。
2019年11月16日
Ｑ：相続税の申告手続きは自分1人でできますか？（一宮）
私は現在、一宮に社会人の息子と住んでいます。先月夫が亡くなり、その相続の手続きをしなければなりません。相続人は妻である私と息子になると思い、二人で話し合いをしました。相続税の控除なども息子がいろいろ調べてくれたのですが、亡くなった主人が所有していた家や土地や預金なども合わせおおよその相続財産の価格を計算してみたところ、やはり相続税がかかりそうです。私は、相続税の申告手続きの他にもやらなければいけないことがたくさんありますし、知識や経験がないので専門の方にお願いしようかと思っていたのですが、息子は自分自身で計算して相続税を申告するので大丈夫だと言います。私は万が一でも計算間違いがあってはいけないですし、息子には仕事もあり忙しいと思い、私と息子の2人の分を最初から専門家へ依頼した方がよいのではないかという不安があります。知識や経験のない息子が1人で申告手続きをしても大丈夫でしょうか？（一宮）
Ａ：ご自身だけでも相続税の申告は可能ですが、税理士に依頼すると安心です。
税理士は、相続税申告の専門家ですので、税理士へ依頼する方が安心です。と言いますのも、相続税申告は内容が複雑であり、十分な理解をせず申告すると不明瞭な点や間違いが出てきます。こういった場合には、本来の税金の他に過少申告加算税や延滞税が課されることが考えられます。
また、相続税には申告の期限が設けられていることにも注意が必要です。申告するには遺産分割が済んでいる事が前提ですが、この遺産分割の協議にも様々な手間や時間がかかる事が多いです。そして、やはり遺産分割が終わったらすぐに相続税申告にとりかかることをお勧めします。申告期限を超えてしまうと延滞税などのペナルティが発生してしまうからです。一宮のご相談者様の場合、遺産の中に家と土地が含まれますので、土地・建物の評価計算や相続登記（名義変更）など申告の内容は更に煩雑になると思われます。
一般の方だけで手続きをすることも可能ですが、膨大な手間が掛かるうえスピードも求められますので、多くの方が税理士へ相談したり申告業務の代行を依頼したりしています。税理士に依頼するということは、上記のような問題を未然に防ぐために大きな力となります。
相続税申告の実績が多い一宮相続遺言相談センターでは、相続税手続きのエキスパートである税理士・行政書士・協力先の司法書士が、複雑な相続税申告をサポートいたします。無料相談実施中なので、相続税申告、相続手続き、各種名義変更など、わからないことやご不安に感じていることがあればお気軽にお電話ください。
2019年11月01日
Ｑ：葬儀費用に関する相続税の控除について教えてください。（小牧）
小牧に住む40代の主婦です。先月、小牧市内の病院で治療を受けていた主人が亡くなりました。ほどなくして小牧市内で葬儀を行いましたが、主人は若くして亡くなったため会社関係の方なども多く、葬儀の際失礼があってはならないと思い、実際に考えていたプランより高額になってしまいました。主治医に覚悟するように言われた頃から主人が亡くなった後のことは考えていたつもりでしたが、実際に葬儀を行ってみると現実との違いに困惑しています。入院治療の支払いや葬儀代、今後の生活などを考えると削れるところは削っていきたいのが本音です。
そこでご相談があります。相続税について調べていたところ、いろいろな場面で節税ができることを知りました。葬儀費用が相続税の控除を受けられると非常に助かるのですが、葬儀に関する費用について、例えば喪服、供花、参列者の交通費、会葬お礼、香典返し、初七日法要費等、何が控除対象で何が対象外なのか教えて頂きたいのです。(小牧）
Ａ：葬式費用は物によりますが、相続税を計算するにあたり控除になります。
葬儀費用は一部相続税の控除になりますが、葬儀にかかった全ての費用が控除されるわけではないので注意が必要です。親族が亡くなったことにより相続が起き、葬式の費用などが発生するのは必然で、多くの相続人が相続財産より葬儀費用を負担していると認められるため、葬儀費用は相続税を計算するうえで前提となる遺産総額から差し引けると判断されるのです。
・通夜、告別式、火葬等の必要経費。
・供花代・・・喪主、施主が負担をしたもの。
・参列者の交通費等・・・常識の範囲内である火葬場までのタクシー代等。
・会葬御礼・・・会葬御礼は通夜告別式に参列した方へのお礼としてお渡しするものなので控除対象だが、会葬お礼の費用が掛かったうえで香典返しを行わなかった場合、香典返しの費用であるとみなされ債務控除の対象外。
・喪服代・・・葬儀費用ではないため対象外。
・香典返し・・・香典返しは対象外。
・初七日法要・・・債務控除対象の葬儀費用は、死者を葬う式に関してのみ対象。
初七日、四十九日は、死者の追善供養のための式になるので葬儀費用には含まれない。
葬式と初七日法要を同時に行う場合も、初七日法要の費用として分かれている費用は控除出来ない。
原則上記を基準に判断されますが、それぞれの状況を確認しながら判断をします。
そのほかにも墓石代や墓地の購入費など様々な例がありますので素人判断では難しく、専門家にご相談することをお勧めします。
相続税に関するご相談について、一宮相続遺言相続センターでは、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。小牧近郊で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、まずは初回無料のご相談からお気軽に当センターにお越しください。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。
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